福島県大熊町議会は12日開いた臨時会で、福祉施設建設の関連議案を原案通り可決しました。
大川原地区の災害公営住宅の隣接地に福祉ゾーンとして整備するもので、認知症高齢者グループホームや住民福祉センターなどいずれも平屋の３棟で、延べ床面積計1660平方メートルです。
来年２月の完成と４月以降の利用開始を目指しています。
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一部避難解除の福島・大熊に福祉施設３棟 17日起工式、来年２月に完成
河北新報 2019年07月13日
福島県大熊町議会は１２日開いた臨時会で、福祉施設建設の関連議案を原案通り可決した。来年２月の完成と４月以降の利用開始を目指す。東京電力福島第１原発事故に伴う全町避難が４月まで続いた町で、福祉施設の再開は官民を通じて初めてとなる。
施設は認知症高齢者グループホームや住民福祉センターなどいずれも平屋の３棟で、延べ床面積計１６６０平方メートル。６月に入居が始まった大川原地区の災害公営住宅の隣接地に福祉ゾーンとして整備する。センターにはトレーニング器具などを設置し、住民の健康増進を図る。
１７日に起工式を行う。総工事費は約９億８７００万円。将来の町中心部への機能移転と施設の転用を視野に全額を町費で賄う。工事は積水ハウス郡山支店が請け負う。
町によると、町の同種施設が除染廃棄物を一時保管する中間貯蔵施設敷地内にあるため、別地区での整備を決めた。
