茨城新聞社が茨城県内有権者を対象に実施した世論調査によると、東海第2原発の再稼働に「反対」と答えた人は回答者の60・8%に上り、「賛成」の22・7%を大きく上回りました。
支持政党別では、反対が立憲民主82・1%、社民91・2%と高い割合で、国民民主は57・0%でした。共産が51・0%と一番低かったのは他の調査とは大いに傾向を異にしています。
避難計画の策定が義務付けられている30キロ圏の自治体で、策定済みは対象14市町村のうち笠間、常陸太田、常陸大宮の3市のみでした。これは大変問題ですが単に机上でまとめれば済むというものでは勿論ありません。
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東海第2 再稼働反対60･8% 世論調査 県民、依然慎重
茨城新聞 2019年7月24日
参院選に併せて、茨城新聞社が県内有権者を対象に実施した世論調査によると、日本原子力発電(原電)東海第2原発の再稼働に「反対」と答えた人は回答者の60・8%に上り、「賛成」の22・7%を大きく上回った。東日本大震災後に実施した過去の調査でも「反対」が5割を上回って推移しており、県民の多くが東海第2の再稼働に依然として慎重で、再稼働に関する理解は広がっていない現状が浮かび上がった。
東海第2再稼働に関する調査は、大型選挙に併せて2012年衆院選から実施し、国政選挙では6回目。「反対」は12年63・5%、13年59・5%、14年57・6%、16年55・0%、17年63・3%と推移し、今回は前回比2・5ポイント減少した。
今回の調査で、反対は女性が62・3%、男性が59・4%と、女性が若干上回った。賛成は男性27・5%、女性18・0%。全ての年代で反対が多数を占めた。
支持政党別では、反対が立憲民主82・1%、社民91・2%と高い割合。新規制基準に適合した原発の再稼働を認める自民も反対が57・3%で賛成26・3%を大きく上回った。このほか反対の割合は維新63・8%、公明62・5%、国民民主57・0%、共産51・0%だった。無党派層は反対56・9%、賛成17・4%。
地域別では鹿行で反対が68・7%と最も高く、県西と土浦・つくば両市周辺の県南が5割台だった以外は6割を超えた。
東海第2は昨年11月、原子力規制委員会の新規制基準審査合格や運転延長認可を得て、38年まで最長20年の運転延長が認められた。原電は今年2月、再稼働を目指す考えを表明し、審査に基づく安全対策工事を21年3月までに完了を予定している。
ただ、半径30キロ圏内の人口は全国の原発で最多の94万人。30キロ圏の自治体は避難計画の策定が義務付けられているが、策定済みは対象14市町村のうち笠間、常陸太田、常陸大宮の3市のみと難航している。原電は18年3月、東海村のほか周辺5市にも「実質的な事前了解権」を認める全国初の協定を締結し、再稼働に向けた地元同意のハードルは高くなっている。(黒崎哲夫)
▽調査の方法
世論調査は14〜16日の3日間、参院選の投票行動と併せて、県内有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1269件、うち1009人から回答を得た。
