東電が再稼働を目指す柏崎刈羽原発の安全対策費として約1兆1690億円がかかるとする新たな試算をまとめました。従来の試算約6800億円から2倍近くに増加しました
安全対策費は全国の原発で増え続けており、原発再稼働に巨額の費用がかかることが改めて浮き彫りになりました。
電力料金以外に収入源を持たない電力会社なので、自動的に電気料金への上乗せになります。
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柏崎刈羽原発、再稼働に1兆円超 東電試算、従来の2倍近くに
共同通信 2019/7/26
東京電力が、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の安全対策費として約1兆1690億円がかかるとする新たな試算をまとめたことが26日、分かった。従来の約6800億円から2倍近くに増加した。テロ対策施設（特定重大事故等対処施設）など原発の新規制基準への対応費用が大きく増えたことが要因。
安全対策費は全国の原発で増え続けており、再稼働が進んでいる関西電力で約1兆250億円、九州電力で九千数百億円となっている。原発再稼働に巨額の費用がかかることが改めて浮き彫りになった。電気料金への上乗せによる、利用者の負担増加も懸念される。
