柏崎刈羽原発の再稼働に反対する住民団体が28日、柏崎市で同原発の廃炉に向けて、意見を交わす県民集会を開き、パネリストたちから「東日本大震災後は節電の取り組みが進み、電気は余っている。原発を動かす理由がない」「柏崎刈羽原発は本来作ってはならない場所に無理をして建設した。液状化対策をしなくてはならない原発がほかにあるのか」などの意見が出されました。
柏崎刈羽原発反対地元３団体の主催で約200人が参加しました。
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「首都圏の電気は十分」 柏崎で原発廃炉訴える県民集会
新潟日報 2019/07/29
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に反対する住民団体が２８日、新潟県柏崎市で同原発の廃炉に向けて、意見を交わす県民集会を開いた。パネリストとして登壇した住民は「柏崎刈羽原発が動いていなくても首都圏の電気は足りている。原発は不要だ」などと訴えた。
県民集会は原発からいのちとふるさとを守る県民の会、柏崎刈羽原発反対地元３団体の主催で、約２００人が参加した。
シンポジウムでは「なぜ柏崎刈羽原発を廃炉にしなければならないのか」をテーマに、原発に反対する地元住民４人と、チェルノブイリ原発事故での放射能汚染と人体への影響の研究などで知られる独協医科大の木村真三准教授が意見を交わした。
矢部忠夫・前柏崎市議は「東日本大震災後は節電の取り組みが進み、電気は余っている。原発を動かす理由がない」と語った。
武本和幸・元刈羽村議は「柏崎刈羽原発は本来作ってはならない場所に無理をして建設した。液状化対策をしなくてはならない原発がほかにあるのか」と地質面の問題を訴えた。
現在は福島県を拠点に研究を続ける木村氏は「東電福島第１原発事故後の福島のことを考えてもらうことが大事だ」と指摘した。
