自主避難者63世帯に福島県が家賃の2倍に相当する損害金を請求したことに対し、自主避難者や原発事故被災者らでつくる団体は12日、県に請求の撤回を求める抗議文を提出しました。
原発事故被害者団体連絡会は文書で「強行された措置を認めるわけにはいかない」と批判し、「転居先が確保できるまで入居を認めるよう」求めました。
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福島の自主避難者が損害金に抗議 県が家賃の2倍を請求
共同通信 2019/7/12
東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者への住宅支援の期間を過ぎた後も退去しなかった63世帯に福島県が、家賃の2倍に相当する損害金を請求したことに対し、自主避難者や原発事故被災者らでつくる団体は12日、県に請求の撤回を求める抗議文を提出した。
原発事故被害者団体連絡会は文書で「（避難者の）要請に耳を貸さず強行された措置を認めるわけにはいかない」と批判。転居先が確保できるまで入居を認めるよう求めた。記者会見した団体幹事の村田弘さん（76）は「被害を受けた福島県民に懲罰的な家賃を請求している」と訴えた。
