北陸電力は１日、志賀原発敷地内の断層調査に、2012年度以降、累計90億円を投じたことを明らかにしました。
北陸電は「原発敷地内に活断層はない」とする説明を９月から（取水路トンネルについては11月から）開始する予定です。
記事中、再稼働できない場合に消費者が「費用を負担云々」の表現がありますが、再稼働の有無に無関係に全ての費用は電気料金の中に含まれます。
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志賀原発断層調査に累計９０億円 北陸電、１２年度以降
北國新聞 2019/07/02 02:40
北陸電力は１日、志賀原発敷地内の断層に活断層の疑いが浮上した２０１２年度以降、断層調査に累計９０億円を投じたことを明らかにした。同日、石川県議会庁舎で開かれた県原子力環境安全管理協議会（安管協）で報告した。志賀２号機は原子力規制委員会で審査が続き、北電は「原発敷地内に活断層はない」とする説明を９月から開始する。
委員の福村章県議会議長が断層調査や安全対策にかかった費用を尋ね、北電は断層調査に約９０億円、安全対策には１千億円台後半かかるとした。福村氏は多額の費用を投じて再稼働できない場合に消費者が負担を被る可能性を懸念し、「安全を絶対条件に、規制委を説き伏せるくらいの気持ちでやってほしい」と求めた。
北陸電は規制委のこれまでの審査で活断層かどうか判断が必要な敷地内断層について、陸域は１号機の原子炉建屋直下を通る「Ｓ－１断層」など６本を選定した。担当者は「陸域は次が最終段階。審査に耐えるデータを取得し、しっかり説明したい」と答えた。
海岸部の敷地内断層は、原子炉冷却の海水を取り入れる重要施設「取水路トンネル」の近辺で評価対象を選定し、１１月に「活断層ではない」とする説明を始める。原発周辺の断層が施設に影響を及ぼさないとする説明は来年１月から計画している。
