自主避難者ら 福島県中通り地方の住民52人が東電に計約9800万円の損害賠償を求めた訴訟は17日、福島地裁で結審しました。
地裁は改めて住民、東電の双方に近く和解を勧告する方針を示しました。和解案は年内にも示すとみられ、第１原発事故を巡る各地の集団訴訟で和解勧告は全国初となります。
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＜原発集団訴訟＞ 和解協議へ 福島地裁結審
河北新報 2019年07月18日
東京電力福島第１原発事故の初期被ばくや自主避難による家族の分断などで精神的被害を受けたとして、福島県中通り地方の住民５２人が東電に計約９８００万円の損害賠償を求めた訴訟は１７日、福島地裁で結審した。
地裁は判決期日を来年２月１９日に指定する一方、結審に先立つ非公開協議の場で、住民、東電の双方に近く和解を勧告する方針を改めて示した。年内にも和解案を示すとみられ、対応が協議される。住民代理人によると、第１原発事故を巡る各地の集団訴訟で和解勧告は全国初。
訴えによると、５２人は事故当時、福島や郡山など６市町に住んでいた。いずれも避難指示区域外で、東電の賠償額は慰謝料を含め一律１２万円。住民側は損害内容は個人で異なるとし、１人当たり１１０万～９００万円の賠償を求めた。
