東日本大震災で被災者に貸し付けた災害援護資金の返済猶予期間は６年で、最も早い被災者は昨年１２月に返済期日を迎えました。しかし6年が経過しても別に家計が好転したわけではないので、滞納率は27％に達しているということです。
市の担当者は「市に回収責任はあるが、何が何でも回収することが正しいとは言えない」と、ジレンマを表明しています。
日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長の津久井進弁護士は、「自治体、被災者の両方に負担の大きい制度になっている。減免を自治体で弾力的にできる制度であるべきだ」と指摘しています。
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東日本大震災
被災者援護資金回収本格化 自治体ジレンマ
毎日新聞 2018年3月5日
東日本大震災で被災者に貸し付けた災害援護資金の回収が本格化し、市町村が危機感を強めている。生活再建が進まず、回収が滞る恐れがあるためで、貸付額が約２３３億円（１万５１３７件）と全国最多の仙台市では繰り上げ返済を除くと滞納率が３割近くに上る。回収を強いれば被災者を追い込むことになり、担当者は対応に苦慮している。
東日本大震災での災害援護資金の貸付額は１月末現在、９都県で約５１９億円（２万９４７２件）に上り、約８割が宮城県の市町村。６年の猶予を含む１３年が返済期間で、最も早い被災者で昨年１２月に返済期日を迎えた。
仙台市の滞納率は１月末現在２６．６％（繰り上げ返済を除く）。貸付額が約６３億円（３０４６件）と２番目に多い宮城県石巻市の滞納率は同２７．１％（同）だった。両市によると、「仕事が軌道に乗らず生活が厳しい」などの理由が多く、震災後に病気になり治療費がかさんで生活が苦しいケースもあった。
滞納分は市町村の負担となる可能性がある。このため仙台市は昨年４月、回収業務や相談窓口を担う災害援護資金課を約１５人体制で新設。１１月には担当者を神戸市に派遣し、阪神大震災での教訓を学んだ。宮城県は今年１月、市町村の担当者を集めた研修会を開き、神戸市の担当者を講師に招いた。仙台市災害援護資金課の清水充課長は「市に回収責任はあるが、何が何でも回収することが正しいとは言えない」とジレンマを口にする。
阪神大震災では兵庫県内で５万６４２２件に総額約１３０８億円が貸し付けられた。国が免除要件を緩和するなどして１４７億円（昨年９月末現在）が返済免除となったが、５５億円（昨年９月末現在）の未回収金が残る。約３０億円の未回収金を抱える神戸市はこれまでに回収コストで４３億円を費やしたという。
日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長の津久井進弁護士（兵庫県弁護士会）は「自治体、被災者の両方に負担の大きい制度になっている。阪神の時を見ても生活再建のための制度としては失敗だった。減免を自治体で弾力的にできる制度であるべきだ」と指摘する。【堀和彦、森口沙織】
ことば「災害援護資金」
災害弔慰金法に基づき、負傷や住宅が全半壊するなどした被災者に１５０万～３５０万円を貸し付ける制度。原資は国が３分の２、都道府県・政令市が３分の１を負担し、窓口や回収事務は市町村が担う。利子は３％だが、東日本大震災では特例として１．５％で、保証人がいれば無利子。返済期間も１０年から６年の猶予期間を含む１３年に延長された。
