高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の「廃止措置計画」が、原子力規制委から認可されました。
機構は今年７月から燃料を取り出す予定ですが、大気に触れると燃焼するという液体ナトリウムの抜き出しが順調に行くのか（それが考慮された装置になっているのか）が先ず注目されます。
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原子力規制委、「もんじゅ」の廃炉計画を認可
読売新聞 2018年03月28日
原子力規制委員会は２８日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の「廃止措置計画」について、核燃料の取り出しを行う２０１８～２２年度の工程を認可した。
これを受け、機構は今年７月から燃料を取り出す予定で、３０年に及ぶ廃炉作業がスタートする。
工程は４段階に分かれており、今回認可されたのは第１段階の部分。機構は、炉心と炉外にある燃料貯蔵槽の燃料計５３０体のうち、まず炉外の１００体を年内に燃料プールへ移す。２２年度までに全ての燃料をプールに運ぶ計画だ。国内で高速増殖炉の廃炉作業が行われるのは初めて。
廃炉の費用は約３７５０億円で、施設の解体などを含む作業全体が終了するのは４７年度の見通し。もんじゅは１兆円以上を投じながらも冷却材の液体ナトリウムが漏えいする事故（１９９５年）などのトラブルが相次ぎ、政府は２０１６年１２月に廃炉を決めた。
