福島原発の燃料デブリの取出し工法の研究には原子力損害賠償・廃炉等支援機構が専業で従事していますが、なかなか目に見える前進や現時点で納得できる取出し法案の提示が見られません。未知の技術分野なのでやむを得ないという面はありますが、本当にそれだけなのかという疑問は残ります。
その取り出しを目指す燃料デブリやがれきなどを分析する日本原子力研究開発機構 大熊分析・研究センターの施設管理棟の開所式が15日行われました。
デブリの物性把握は取出し工法の前進に必要な要素なので、これを機に前進を期待したいものです。
併せて関連する毎日新聞の記事を紹介します。
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＜福島第１原発＞ デブリなどを分析する研究センター開所
河北新報 2018年3月16日
東京電力福島第１原発の廃炉に向け、取り出しを目指す溶融燃料（燃料デブリ）やがれきなどを分析する日本原子力研究開発機構大熊分析・研究センターの施設管理棟の開所式が１５日、福島県大熊町の現地であった。当面は分析技術の開発や訓練を続け、体制が整う２０２１年以降に分析を始める。
センターは第１原発西側の隣接地約７ヘクタールを東電から借りて整備している。管理棟は鉄筋４階、延べ床面積約４８００平方メートル。事務室や会議室のほか、遠隔操作で放射性廃棄物をつかむロボットアームや飛散しやすい試料を扱うグローブボックスの訓練用設備などを備える。
がれきなど中・低線量の廃棄物を分析する第１棟は２０年度末の完成を目指して建設中。溶融燃料など高線量の放射性物質を扱う第２棟も今後整備する。放射性物質の割合や硬さなどを把握し、燃料取り出しや廃棄物処分に必要な技術開発につなげる。
原子力機構の児玉俊雄理事長は「廃炉には溶融燃料などの分析が必須。長い期間がかかる廃炉作業に貢献していく」と話した。
福島第１原発事故 溶融燃料、初採取へ １９年度、
試験検討 政府・東電
毎日新聞 2018年3月16日
東京電力福島第１原発事故で原子炉内に溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の回収に向け、政府と東電は、２０１９年度にも少量を試験採取する方針を固めた。２号機を軸に検討しており、技術的な見通しが立てば１８年度末に前倒しする。政府・東電は２１年内に本格的な回収を始めることを目指しており、試験採取で燃料デブリの硬さや性質を把握し、装置や収納容器の開発に生かしたい考えだ。【岡田英、柳楽未来】
これまで原子炉内の汚染水に含まれる浮遊物や、炉内に投入したロボットの付着物を採取したことはあるが、燃料デブリを炉外に取り出すのは初めてとなる。
事故で炉心溶融を起こした１～３号機の燃料デブリ回収を巡って、政府・東電は昨年９月に改定した工程表で、１９年度中に最初に着手する原子炉を選んで工法を決め、２１年内に回収を始めるとしている。工法決定では、収納・移送・保管方法まで決める必要があり、その前に試料を採取しデブリの性状を把握しておく必要があると判断した。
２号機では今年１月、原子炉格納容器内に通じる既存の貫通部から、カメラと線量計を挿入。格納容器の底部に、デブリとみられる小石状や粘土状の塊が見つかっている。政府関係者によると、２号機で試験採取する場合、同じ貫通部からカメラと線量計が付いたロボットアームを入れ、少量のデブリを遠隔操作で採取する案を検討している。
１月の調査では、デブリとみられる小石状の塊付近の放射線量が毎時８シーベルトと、人間が１時間浴びると死亡するほど高線量であることが判明。このため、採取したデブリは、格納容器内で専用容器に入れ放射線を遮蔽（しゃへい）した上で炉外に搬出し、茨城県の日本原子力研究開発機構の施設で分析する予定だ。政府関係者は「工程表上の『デブリの取り出し開始』とは区別する。試料採取は取り出し工法を確定するのに有益だ」としている。
