原発、２０３０年も「重要電源」…政府計画素案
読売新聞 2018年03月24日
政府が見直しを進めているエネルギー基本計画の素案が２３日、わかった。
原子力発電について、２０３０年時点でも「重要電源」と位置づけ、電力大手などが将来も原発事業を続けやすいように、政府が制度面などで「環境整備」を進めることも明記する方向だ。太陽光発電などの再生可能エネルギーは「主力電源」と位置づける。
エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づいて政府が策定する。原子力や再生可能エネルギーなどについて、今後１０～２０年の中長期的な政策の方向性を示す。３～４年ごとに見直しを行っている。
１４年に策定された現在の計画では、原発を「重要なベースロード（基幹）電源」とした。新たな計画でも、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発を重要な電源と位置づける。
