原発テロ被害 政府が極秘研究していた「最大１万８千人急死」予測も

　西日本新聞によると、政府は30年以上前、国内の原発が攻撃を受けた際の被害予測を極秘に研究していました。

　それによると原発の原子炉等は、厚さ２メートル近い鉄筋コンクリートの格納容器の壁などで保護されていますが、その壁は貫通力のある爆弾で破壊され、電気系統と冷却機能を失った場合、放射性物質が周辺に拡散し、緊急避難しなければ最大1万8千人、5時間以内に避難した場合でも最大8200人が急死すると予測しました。

　長期的には放射性物質セシウムで汚染され、原発から最大約８７キロ圏内で住めなくなります。

　報告書は84年に報告書出されましたが、原子力規制庁の担当者によれば「事故対策には活用していない」、「原発への攻撃は規制庁の守備範囲を超える」としているということです。

　そして原発は、発電コストをいかに小さくできるかという経済性を最優先に進められ、攻撃を受けても安全に、という観点はありませんでした。

　例えば航空機が格納容器に激突した場合、衝撃に耐えられるかについては、原子力規制庁の担当者は、「機密事項が含まれ、答えられない」と回答したということです。

　原発が攻撃された場合最も危険なのが、膨大な量の放射性物質を含む新旧の核燃料が保管されている核燃料プールで、そこには広島型原発の1万発分とかそれ以上のウランやプルトニウムが集積されています。それなのにその建屋は全く普通の建築物なので、もしも爆撃を受ければたちまち破壊され悲惨なことになります。仮にプールの躯体が損傷し冷却水が空になり核燃料の集合体が露出すれば即死に近い空間線量になるので、人間が近づくことは不可能です。

　これは原発の運転・休止とは関係なく全ての原発で起きることです。

　安倍政権が盛んに北朝鮮からのミサイル攻撃の恐怖を煽る一方で、こうした危険な原発を50基以上も放置しているのは無責任の極みです。

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原発テロ被害、政府が極秘研究していた「最大１万８千人急死」予測も

西日本新聞　2018年03月19日

　福島第１原発事故を受けて策定された原発の新規制基準には、テロや航空機衝突への対応が盛り込まれている。実は３０年以上前、政府は国内の原発が攻撃を受けた際の被害予測を極秘に研究していた。当時の「警告」はどこまで生かされているのか。

　被害予測は、外務省が外郭団体「日本国際問題研究所」に委託し、１９８４年に報告書にまとめられた。８１年、イスラエル空軍がイラクの研究用原子炉施設を爆撃し、原発攻撃の脅威が注目されていた時期だ。

　原発の核燃料は、厚さ２メートル近い鉄筋コンクリートの格納容器の壁などで保護されている。報告書は特定の原発名には触れずに１００万キロワット級と想定。爆弾の貫通力を高めれば格納容器の壁は破壊されると指摘する。

　その上で、電気系統と冷却機能を失った場合、放射性物質が周辺の都市部に拡散。緊急避難しなければ最大１万８千人、５時間以内に避難した場合でも同８２００人が急死すると予測した。長期的には放射性物質セシウムで汚染され、原発から最大約８７キロ圏内で住めなくなるという。

　報告書は「反原発運動などへの影響を勘案」（外務省担当課長）して部外秘扱いとされ、福島の事故発生後まで未公表だった。

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　実際の対策はどうか。

　２月２３日、原子力規制委員会の山中伸介委員が九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）を訪れた。九電が昨年１２月に設置を申請した「特定重大事故等対処施設（特重）」の建設予定地を視察するためだ。

　特重は、テロなどで重大事故が起きた際の対応拠点として、新規制基準で整備が義務付けられた。九電の計画では、航空機がぶつかっても機能を保てる建屋を造り、発電機や制御室、冷却用貯水槽を配置する。

　もっとも、特重はあくまで原子炉を冷却する機能が損なわれた際、事故対応に活用するバックアップ施設だ。原子炉や格納容器自体の補強ではない。新規制基準は、航空機が衝突する確率が「１千万年に１回」を超えない限り、原子炉施設の補強は求めていない。

　例えば航空機が格納容器にぶつかった場合、衝撃に耐えられるのか。山中委員は視察後、報道陣の問いに「機密事項が含まれ、答えられない」と述べた。

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　「原発は、発電コストをいかに小さくできるかという経済性を最優先に設計している。設計条件に、攻撃を受けても安全という項目はなかった」

　原発メーカーに３５年間勤め、設計や保守点検に携わった元技術者の小倉志郎さん（７６）＝横浜市＝は、そう指摘する。盲点となるのは、使用済み核燃料を貯蔵する燃料プールだという。

　小倉さんによると、核燃料には強い放射性物質がため込まれているが、燃料を覆う金属製の被覆管は薄くて損傷しやすい。プールのある補助建屋も攻撃に耐えられる構造ではない。

　８４年の報告書について、原子力規制庁の担当者は「初期条件や詳細な内容が分からず、事故対策には活用していない」と説明。「原発への攻撃は規制庁の守備範囲を超える。武力攻撃事態対処法や国民保護法で対処するものだ」と話す。

　九電は「格納容器や補助建屋などの重要設備は強固に設計している。具体的な強度は、セキュリティーの問題で答えられない」としている。