大洗被ばく事故 所長ら３人減給、戒告…原子力機構
毎日新聞2018年3月2日
日本原子力研究開発機構は２日、大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で昨年６月に起きた作業員被ばく事故について、管理体制に問題があったとして、同センターの塩月正雄所長ら３人を減給や戒告の懲戒処分にした。機構トップの児玉敏雄理事長は給与１カ月分の１０％を返納する。
原子力機構によると、所長のほかに、事故当日の作業計画の作成に関わったとして５０代の部長級職員と４０代の課長級職員をいずれも戒告処分とした。事故は放射性物質の貯蔵容器を点検中に発生。容器内のビニールバッグが破裂し、飛散した粉末状のプルトニウムなどで５人が内部被ばくした。（共同）
