福島県などから京都府に避難した住民が、国と東電に対し約8億5000万円の損害賠償を求めた訴訟で下された京都地裁判決に対して、住民側と国・東電側が共に28日控訴しました。
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原発避難者京都訴訟で控訴
ロイター通信 2018年3月28日
東京電力福島第１原発事故を受けて福島県などから京都府に避難した住民が、国と東電に対し約８億４６６０万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告のうち、請求が全額認められるなどした２人を除く１７２人が２８日、国と東電に賠償を命じた１５日の京都地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴した。国と東電も２８日、控訴した。
原告側弁護団の田辺保雄弁護士は、国と東電双方に１１０人へ約１億１千万円を支払うよう命じた京都地裁判決について「東電の重過失が認められず、避難の相当性が認められていない原告もいる。慰謝料の水準も低く、不十分だ」とした。（共同通信）
