避難者らへの損害賠償や除染など原発事故の対策費は、国が金融機関から借り入れ、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて無利子で東電側に（交付金として）事実上貸し付けます。
当初、上限額は5兆円でしたが、2013年時点で9兆円に、16年には13・5兆円に膨らみました。実際には国はその資金を金融機関から借りるので、その利子・最大2182億円は国＝国民が負担します。
東電が国に返済する分は勿論電気量に上乗せされるので、結局は全てが国民の負担になります。（銀行の金利は0・1％で計算していますが、将来的に上がれば負担額はそれに比例して増額します）
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福島第１原発事故 交付金１３兆円、回収まで３４年 検査院試算、
国民負担２１８２億円
毎日新聞 2018年3月24日
会計検査院は２３日、東京電力への検査報告を国会に報告した。福島第１原発事故の賠償費用として東電に交付される国の資金が上限の１３・５兆円になった場合、全額が回収できるのは最長で３４年後の２０５１年度と試算した。国は資金を金融機関から借りており、実質的な国民負担となる利払いは最大２１８２億円と分析した。
国は原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、賠償の原資となる国債を交付。その上限額は当初５兆円だったが、１６年に１３・５兆円になった。昨年１２月末時点で、うち７兆５４９７億円が現金化され、東電に交付された。
検査院は１７年度以降に上限に達したと仮定し、東電株の平均売却価格が震災前の２１００円に戻るなど条件を変えつつ、８通りの試算を行った。最長では全額回収は５１年度、最短は１７年後の３４年度だった。東電の株価が回復しなければ長期化が予想される。
検査院は「企業価値や収益力を一層高める東電の取り組みは決して容易でなく、高価格での売却は確実なものではない」とし、国と機構、東電の密接な連携を呼び掛けた。【松浦吉剛】
福島第一原発事故、国の財政負担は８兆円超
TBSニュース 2018年3月24日
東京電力・福島第一原発の事故の賠償資金として、国の財政負担が８兆円を超えたことをわかりました。
会計検査院は東京電力・福島第一原発の事故の賠償をめぐって、国が財政負担している費用が、あわせて８兆５０４億円になるとの検査結果を発表しました。また、これ以外に、福島第一原発の廃炉や汚染水対策への国の財政負担はおよそ２２４２億円に上るということです。
こうした国による財政負担が国が定める上限である１３兆５０００億円に達した場合、国が資金を回収するには最長で３４年かかり、国民負担となる利息分は最大でおよそ２１８２億円になると試算しています。
会計検査院は、東電が除染で取り除かれた土の処分費用が確定していないことなどから、今後、国の財政負担が上限の１３兆５０００億円を超えるおそれもあると指摘しています。
