東電・新潟本社の橘田昌哉代表は30日に記者会見を開き、新潟本部にある避難支援拠点を柏崎市に移すことを明らかにしました。
事故時には避難に関する業務の司令塔になるほか、通常時は自治体や消防機関などの要望を聞く部署となります。事故時に支援に関わる初動対応者も50人から140人へ増員します。
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東電ＨＤ、原発の避難支援拠点を柏崎へ 新潟市から
日経新聞 2018年3月30日
東京電力ホールディングス（ＨＤ）新潟本社の橘田昌哉代表は30日に記者会見を開き、４月１日に同社の新潟本部（新潟市）にある避難支援拠点を柏崎市に移すことを明らかにした。事故時には避難に関する業務の司令塔になるほか、通常時は自治体や消防機関などの要望を聞く。事故時に支援に関わる初動対応者も50人から140人へ増員する。
支援拠点は原発から約10キロメートル離れたＪＲ柏崎駅近くに設ける。当面は14人体制で運用する。平時は一般住民や福祉施設と接触して避難の仕方などについて要望を聞き、支援計画に反映させる。飲料や支援車両、生活用品などの配備も担当する。
事故時の避難対応では柏崎刈羽原発や県内外の事業所で勤務する社員も参加し、現在の３倍近い人員が加わる。
橘田氏は「福島第１原発事故で失った信頼を回復するため、地元との対話を通じて真摯に意見をうかがうことから始めたい」と話した。
