原子力規制委が「巨大噴火発生の可能性は低頻度で社会通念上、容認される水準」との考え方を示したことに対し、脱原発弁護団全国連絡会は13日、撤回を求める抗議声明を出しました。
また１千万年に１回以上の航空機落下による原発火災を想定する一方で、6千年に1回程度とそれに比べ高頻度の巨大噴火を考慮しないのは不合理だと指摘しました。
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原発、巨大噴火リスクの考慮必要 弁護団、規制委に抗議声明
岩手日報 2018年3月13日
巨大噴火が起きた場合の原発へのリスクについて原子力規制委員会が「発生の可能性は低頻度で社会通念上、容認される水準」との考え方を示したことに対し、脱原発弁護団全国連絡会は１３日、「原子力安全の常識を無視する見解だ」として、規制委に撤回を求める抗議声明を出した。
規制委は今月７日、巨大噴火に関しては原発以外の分野でも法規制や防災対策が実際されていないなどとしてリスクを容認できるとの考え方をまとめた。
声明は、規制委が１千万年に１回以上の航空機落下による原発火災を想定する一方で、６千年に１回程度とそれに比べ高頻度の巨大噴火を考慮しないのは不合理だと指摘した。
