復興住宅、増える孤独死 累計９７人、交流少なく 東日本大震災７年
時事通信 2018年3月4日
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災者が入居する災害公営住宅（復興住宅）は、岩手、宮城、福島の３県で計画する約３万戸のうち９割が整備され、来年度中にほぼ全てが完成する見込みだ。一方、入居者の「孤独死」が増加。隣人の顔が見えづらい環境で、新たなコミュニティーをどう築くかが課題となっている。
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復興住宅の入居者は、３県とも６５歳以上の高齢者が約４割を占め、県全体の高齢化率を上回る。多くは厚い壁で仕切られた集合住宅で、異変が起きても気付きにくい。３県などによると、「１人暮らしで、住宅で亡くなった状態で発見された人」は、２０１３年には岩手県の１人だけだったが、１５年に３県で計１４人、１７年は同５３人と急増。同年末までに累計で少なくとも９７人が孤独死していた。
仙台市宮城野区のある復興住宅は、１４年に入居が始まり全２８戸が埋まったが、その後４人が亡くなり、うち２人が孤独死だった。１７年１０月に死亡した６０代の男性は１０日ほど誰も気付かず、訪ねてきた友人が発見。住人らによると、津波で母親を失った男性は、自治会の清掃活動にも姿を見せず、他の住人との関わりも少なかったという。
当時、町内会の区長だった松谷幸男さん（６５）は「震災はまだ終わっていない。喜びの中入居したが、やりきれない怒りを感じる」と声を落とし、「被災者は、私も含め事情を抱えている。住人同士が関係を築くには時間が必要だ」と指摘する。
自治体は、見守りの強化や自治会活動を支援する事業を行っているが、２０年度末には「復興・創生期間」が終了し、国の交付金の先行きは不透明だ。こうした中、住人自ら交流機会を増やす試みを始めた所もある。
１５年９月に孤独死が起きたという宮城野区の別の復興住宅では、町内会長の川名清さん（６９）が昨年から、７０歳以上の単身高齢者を集めて茶話会を開いている。当初は乗り気でなかった人も、今では月１回の会を楽しみにしているという。川名さんは「顔を合わせる機会をつくれば元気かどうか分かる。住人同士で弱い人から支えていく」と手応えを感じている。
