東電は福島原発事故を受け、新聞・テレビなどでの広告宣伝を自粛していました※が、電力自由化で顧客が流出しているため７年ぶりに広告を再開し、27日付の首都圏の全国紙５紙の朝刊に全面広告を掲載しました。
（ ※ 柏崎・刈羽原発を有する新潟県では一足先に解禁しています）
電力会社の潤沢な広告宣伝費はメディアにとって魅力であり、電力会社がメディアを間接的に支配するための武器でもあります。
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東電、７年ぶりに広告再開 顧客流出抑制狙う
日経新聞 2018年3月27日
東京電力ホールディングス傘下の小売事業者、東京電力エナジーパートナーは2011年以来７年ぶりに広告を再開した。27日付の首都圏の全国紙５紙の朝刊に全面広告を掲載した。東電は福島第１原子力発電所の事故を受け、新聞やテレビなどのマス媒体での広告宣伝は自粛していた。ただ電力自由化で顧客が流出しており、広告を通じて電気やガス販売などの知名度を向上させて顧客つなぎ留めを狙う。
広告は「電気、ガス、それから、それから。」というメッセージを掲載。電気以外にもガス販売や住宅の見守りサービスをアピールした。東電は2016年の電力小売り自由化開始時にインターネットの広告は展開していたが、マス媒体での広告は自粛していた。
18年１月には電車内の小型液晶を使った動画広告「トレインチャンネル」の活用も始めるなど販促に力を入れ始めている。東電は新電力に顧客が流出するなどで、16年度の販売電力量は10年度比で約17％減少している。
