福島原発 ３０キロ圏内で事業再開３割 住民少なく不安
毎日新聞 2018年3月21日
福島県商工会連合会が、東京電力福島第１原発の３０キロ圏内にあるか、避難指示が出た地域の商工会を対象に調べたところ、地元で事業を再開した事業者は３割にとどまっていた。特に、昨年３～４月に一部で避難指示が解除された４町村（浪江町、富岡町、飯舘村、川俣町）が低い。地元再開が進まない理由について、同連合会は「住民が少なく、売り上げが見込めるか不安なうえ、若い従業員の確保が難しい」としている。【斎藤文太郎】
調査は、同連合会が１４商工会に聞き取りし、２月２０日現在の再開状況をまとめた。
地元再開率が６％にとどまった浪江町は、会員の５９７事業者のうち、２６２事業者（４４％）が会社や店を再開したが、地元再開は３４事業者。残りの２２８事業者は避難先などで再開していた。
富岡町は４７８事業者のうち２７７事業者が再開したが、地元は６０事業者（１３％）。飯舘村は１６７事業者のうち１３０事業者が再開し、地元は５１事業者（３１％）だった。全体では２８０４事業者の６６％にあたる１８４０事業者が再開し、地元は８６０事業者（３１％）だった。業種別でみると地元再開率は建設が３７％と最も高く、製造（３５％）、石材・その他（３２％）、サービス（２８％）と続く。復興工事がけん引している。
浪江町は避難先が福島市などの内陸部と沿岸部に分かれ、通いながらの再開が難しいという。今年２月末時点の人口は１万７９５４人だが、居住者は５１６人。他に作業員もいるとみられる。震災前に営業していたスーパーの担当者は「人が戻らなければ従業員の確保も難しく運営できない」と話している。
赤字でも「町の光に」
地元事業者の再開が進まない中、奮闘する事業者がいる。今月１日、浪江町中心部の国道沿いの空き店舗を利用し、焼き肉店「なみえ肉食堂」がオープンした。福島市で７店を営む渡辺貞雄さん（５８）が出店した。
最大の課題は従業員の確保。３人を雇ったが足りず、夜の営業は予約がある時だけ。当面は赤字の見込みだが、渡辺さんは「町民が帰還する機運が高まればうれしい」と話す。
同町によると、昨年３月末の避難指示解除からの１年間で、飲食店６店がオープンした。県の補助のほか、同町も最大１５万～３０万円を補助している。
「なみえ肉食堂」のオープンと同じ日、ＪＲ浪江駅近くのビルでも「焼酎ＢＡＲひかり家」が新規開店した。店主の笹原広美さん（３８）はいわき市で飲食店を経営しており、店を訪れた原発作業員が「福島のためにおれたちがやらないと」と語る姿に心を動かされて浪江町への出店を決めた。ビルの所有者の朝田宗弘さん（７５）は「店から漏れ聞こえる音が懐かしく、涙が出そうになった」と話す。
順風満帆な船出とは言い難い。翌２日は金曜だったが、最初の客が来たのは開店から約２時間半後だった。外に人通りはなく、看板と街灯が光っていた。笹原さんはその光景に震災直後のいわき市を重ねたという。「そっと町を照らすだけでいい。その光が少しずつ広がっていけばいい」
