「エネルギー基本計画」の見直しに向けての有識者会議で、2030年度の電源構成について、原発20～22％を維持する案を概ね了承しました。
これは原案を追認する内容ですが、それは30年度時点で少なくとも原発30基が稼働する必要があるというもので、まさに原子力ムラの希望に沿ったものです。
経産省が組織する有識者会議では、基本計画が現在の世界の趨勢に沿うものに改められることは到底期待できないことを認識させられます。
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電源構成 ２０３０年度、原発２０％維持 エネルギー計画素案
毎日新聞 2018年3月27日
経済産業省は２６日、国のエネルギー政策の基本方針を定める「エネルギー基本計画」の見直しに向けて議論を行う有識者会議を開き、２０３０年度の電源構成（エネルギーミックス）の目標について原発２０～２２％など現状を維持する案をおおむね了承した。また、新増設・建て替え（リプレース）については含みを残した。
３０年度の電源構成について、他に再生可能エネルギー２２～２４％、液化天然ガス（ＬＮＧ）２７％などとする目標を堅持する方向でおおむね了承した。また、原発について「依存度低減」「重要電源」を併記し、大きな位置づけの変更は行わなかった。再生エネについて「主力電源」と明記した。
原子力政策では、原発の今後の人材・技術維持のために「生きた現場の連続的な確保による『現場力』の維持・強化」との文言を盛り込み、今後の新増設・建て替えについて含みを持たせた。
基本計画の見直しについては、今回取りまとめた３０年の案に加え、５０年のエネルギー政策についても今後、議論して反映し、今夏の閣議決定を目指している。【片平知宏】
