NHKが先月行った、原発３０キロ圏内にある１４６の自治体を対象にしたアンケートで、自治体の３分の２以上が新規制基準を満たした場合でも、「今は判断できない」と慎重な姿勢を示していることが分かりました。
新規制基準に適合した原発の再稼動を、「認める」＋「いずれは認めたい」は１２％、「当面、認めない」＋「今後、一切認めない」は８％、「今は判断できない」は６７％でした。
「認めない」、「今は判断できない」と答えた理由は、「審査が継続中」が３０％、「政府の対応がこれからだから」が２５％、「住民の理解が不十分」が２３％でした。（複数回答）
また、原発の再稼働にあたって「地元に同意を求める仕組みが必要」は４２％で、「現状のままでよい」は９％でした。
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３分の２以上の自治体 再稼働に慎重姿勢
NHK NEWS WEB 2014年9月8日
原子力発電所の再稼働について、半径３０キロ圏内の自治体の３分の２以上が、新しい規制基準を満たした場合でも「今は判断できない」と慎重な姿勢を示していることが、ＮＨＫが行ったアンケート調査で分かりました。
国の対応や住民の理解が不足していることを理由に挙げる自治体が多く、専門家は「国が説明責任を果たし、自治体も住民の理解を確認する仕組みが必要だ」と指摘しています。
ＮＨＫは先月、原発の半径３０キロ圏内にある道府県と市町村、合わせて１４６の自治体を対象にアンケートを行い、すべてから回答を得ました。
「近くの原発について新しい規制基準に適合したと原子力規制委員会が判断した場合、再稼働を認めるか」尋ねたところ、▽「認める」または「いずれは認めたい」と答えた自治体は１２％、▽「当面、認めない」または「今後、一切認めない」は８％で、▽「今は判断できない」と答えた自治体が全体の３分の２以上に当たる６７％に上りました。
これを原発がある「立地市町村」とその周辺の「周辺市町村」で比較しますと、「認める」または「いずれ認める」が、立地市町村では４４％だったのに対し、周辺市町村では８％にとどまり、周辺市町村がより慎重であることがうかがえました。
「認めない」や「今は判断できない」と答えた理由については、複数回答で、「規制委員会の審査が継続中」と答えた自治体が最も多い全体の３０％で、「政府の対応がこれからだから」が２５％、「住民の理解が不十分」が２３％と続きました。
また、原発の再稼働にあたって、現在、法的には地元の同意は必要とされていないことについて聞いたところ、４２％の自治体が「国が地元に同意を求める仕組みが必要だ」と答えたのに対し、「現状のままでよい」は９％でした。
さらに、「再稼働にはどの範囲の市町村の同意が必要か」という質問に対しては、▽立地市町村では、「立地市町村」という答えがちょうど半数を占めましたが、▽周辺市町村の間では、「３０キロ圏内の市町村」という答えが３６％と、「立地市町村」という回答の３倍以上に上り、立地か周辺かによって回答の傾向に違いが出ました。
こうした結果について、行政学が専門の東京大学公共政策大学院の城山英明教授は「これまでは立地自治体と電力会社だけの関係で考えてきたが、今回の事故を受けて、周辺自治体がどう関与していくのか真剣に考えなければならなくなったことを示している。国が前面に出て安全性や防災対策などについて説明責任を果たし、自治体の側も住民の理解を確認したうえで、国がきちんと対応しないと再稼働は認められないと言える仕組みを作ることが重要だ」と指摘しています。
