2014年9月20日土曜日

栃木・塩谷町が条例可決|東電 自主除染も賠償|川内原発「県と川内市の合意で十分」と知事 

 指定廃棄物の最終処分場建設候補地に選ばれた栃木県塩谷町は19日、候補地の国有林を含む周辺一帯での廃棄物処理などの事業活動を、町の許可制にする保全条例案を全会一致で可決しました。町が今後指定する保全地域で廃棄物処理や採石業、ゴルフ場などの事業を始めたり、関連施設を建設したりする際は町の許可が必要となります
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 福島原発事故に伴う除染費用をめぐり、東電は18日、平成23年3月11日から24年9月30日までに個人・事業者が自主的に行った除染費用を賠償することを発表しました。東電はこれまで、24年1月1日施行の放射性物質汚染対処特措法では、23年に個人・事業者が実施した除染については、賠償の責任が示されていないとして賠償の対象外としてきました。しかし県民からの強い要望と損害賠償紛争審査会の中間指針第2次追補を踏まえ方針を転換したものです
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 九電川内原発の再稼働をめぐり、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は18日、地元同意の範囲について「薩摩川内市と鹿児島県で十分だ」と述べ、ほかの周辺自治体の同意は必要ないという考えを改めて示しました。再稼働をめぐっては、いちき串木野市議会の総務委員会が17日、地元同意の範囲に同市を含めるよう求める陳情を全会一致で趣旨採択しています。
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処分場候補地周辺の事業許可制に 栃木・塩谷町が条例可決
東京新聞 2014年9月19日
 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、栃木県内の候補地に選ばれた塩谷町は19日、臨時町議会を開き、候補地の国有林を含む周辺一帯での廃棄物処理などの事業活動を、町の許可制にする保全条例案を全会一致で可決した。
 町は自然環境への影響が懸念されるとして最終処分場に反対しており、対抗する狙いがある。
 
 条例は、候補地近くにある尚仁沢湧水などを保護するため、町が今後指定する保全地域で廃棄物処理や採石業、ゴルフ場などの事業を始めたり、関連施設を建設したりする際は町の許可が必要と定めている。(共同)
 
 
自主除染も賠償 東電、24年9月末実施分まで 避難区域除く地域
福島民報 2014年9月19日
 東京電力福島第一原発事故に伴う除染費用をめぐり、東電は平成23年3月11日から24年9月30日までに個人・事業者が自主的に行った除染費用を賠償する。18日、発表した。
 24年1月1日施行の放射性物質汚染対処特措法では、原発事故に伴う除染費用は東電が全て負担すると明記した。 
 ただ、東電は法施行前の23年に個人・事業者が実施した除染については、賠償の責任が示されていないとして賠償の対象外としてきた。しかし、県民からの強い要望と原子力損害賠償紛争審査会の中間指針第2次追補を踏まえ方針を転換した。東電が賠償の対象外として請求を却下した事例でも、再申請で救済される可能性がある。 
 避難指示区域を除く県内外の個人・事業者が対象。居住や事業の継続と空間放射線量低減を目的に、市町村などの除染とは別に負担した除染費のうち、「外部委託費」「物品購入費」「証明書類取得費」を損害とする。賠償金額は「必要かつ合理的な範囲」と幅を持たせた。 
 個人宅は所有する住宅の他、庭、駐車場、離れ、蔵などが対象となる。事業所はオフィスビルや工場、駐車場、倉庫、植栽などが含まれる。除染作業のために購入した物品の領収書、作業委託の場合は作業実施報告書などが必要となる。 
 賠償地域は、福島第一原発からの距離や空間放射線量を踏まえ、自主的な除染が合理的だったかどうかを個別に確認するという。浜通りと中通りの35市町村については確認を省略する。 
 
◆自主的除染費用の賠償で合理性の確認が省略される35市町村 
福島、郡山、いわき、白河、須賀川、相馬、二本松、田村、南相馬、伊達、本宮、桑折、国見、川俣、大玉、鏡石、天栄、西郷、泉崎、中島、矢吹、棚倉、矢祭、塙、鮫川、石川、玉川、平田、浅川、古殿、三春、小野、広野、川内、新地
 
 
川内原発再稼働「県と薩摩川内市で地元合意は十分」 鹿児島知事
産経新聞 2014年9月19日 
 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働をめぐり、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は18日、地元同意の範囲について「薩摩川内市と鹿児島県で十分だ」と述べ、ほかの周辺自治体の同意は必要ないという考えを改めて示した。
 
 再稼働をめぐっては、いちき串木野市議会の総務委員会が17日、反原発団体「避難計画を考える緊急署名の会」が提出していた、地元同意の範囲に同市を含めるよう求める陳情を全会一致で趣旨採択した。
 伊藤氏は18日の定例県議会一般質問に答え、「原発の建設以来色々な過程があり、同意の範囲は薩摩川内市と鹿児島県で十分だと考えている」と述べた。
 また、伊藤氏は川内原発の安全性について「世界最高の基準であるというのは、原子力規制委員会の委員長の発言で、それを信じたい」と述べた。