菅官房長官は、御嶽山の噴火を予知できなかったことは川内原発の再稼働方針に影響しないとの考えを示しました。川内原発は「最も火山の危険が高い原発」なのですが、何が起ころうとも審査合格～稼動の方向性に変更はないというわけです。
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日本原子力研究開発機構は、使用済み核燃料を再処理する東海再処理施設を廃止する方針を明らかにしました。新規制基準に対応するには、１千億円以上の費用がかかるためです。再処理施設ではこれまで新型転換炉「ふげん」のＭＯＸ燃料の再処理などを行っていました。
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玄海原発に隣接す佐賀県唐津市と県は２８日、原発から半径５キロ圏の住民に安定ヨウ素剤の事前配布を始めました。
伊方原発に隣接する愛媛県伊方町でも同じく５キロ圏の住民に安定ヨウ素剤の配布を始めました。
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水蒸気爆発 予知困難でも… 川内再稼働「影響せず」
東京新聞 2014年9月29日
菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十九日午前の記者会見で、御嶽山の噴火を予知できなかったことが、火山の集中地帯にある九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働方針に影響しないとの考えを示した。今回の噴火が、川内原発の再稼働方針に影響するかとの記者団の質問に「ないと思う」と明言した。
菅氏は「今回のような水蒸気（爆発）は、予測が極めて難しいと従来、言われている」と指摘。川内原発をめぐっては、周辺の火山が噴火する危険性が心配されている。しかし、予知できなかった御嶽山の噴火後も、政府は新規制基準を満たしたとする原子力規制委員会の審査結果は見直さないとした。
川内原発は「最も火山の危険が高い原発」と言われている。原子力規制委は「観測によって噴火の予知は可能」という九電の主張を容認したものの、火山学者には「現在の火山学で、噴火の予知は極めて困難」との意見が強い。
原子力機構東海再処理施設廃止へ 新規制基準の対応困難
東京新聞 2014年9月29日
日本原子力研究開発機構は２９日、使用済み核燃料を再処理する東海再処理施設（茨城県東海村）を廃止する方針を明らかにした。東京電力福島第１原発事故後、厳格化された再処理施設などの新規制基準に対応するには、１千億円以上の費用がかかると見込まれることから、存続は困難と判断した。
同施設は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、燃料として再利用する核燃料サイクルの要となる国内初の再処理工場。１９８１年に本格運転を始めた。
２００６年に商業用原発の再処理事業は終え、現在は新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）のＭＯＸ燃料の再処理などを行っていた。（共同）
佐賀・愛媛でヨウ素剤配布 原発５キロ圏内、国内２例目
産経新聞 2014年9月29日
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）に隣接する唐津市と県は２８日、原発から半径５キロ圏の住民に、事故時に甲状腺被曝（ひばく）を抑える安定ヨウ素剤の事前配布を始めた。四国電力伊方原発が立地する愛媛県と伊方町も同日、５キロ圏内の住民に配った。国の原子力災害対策指針に基づく措置で、九州電力川内（せんだい）原発のある鹿児島県薩摩川内市に続き２例目となる。
配布は玄海原発、伊方原発とも半径５キロ圏内で、来年４月１日時点で３歳以上の住民が対象。
佐賀県によると、玄海町も含めた対象者は約８３００人。２８日は唐津市の一部地区で配布した。玄海町や唐津市の他の地区でも配り、年内に終える。
唐津市の旧呼子中学校体育館には地区の対象となる７０５人のうち１３１人が訪れ、問診票を提出し、家族の分を含め、飲んでも問題ないとされた２４８人分のヨウ素剤が配られた。
一方、愛媛県によると、伊方原発の対象者は約５５００人で、全て伊方町民。ヨウ素剤の受け取りには事前説明会で医師の説明を聞き、既往症やアレルギーの有無を確認する問診票を出す必要があるが、提出は約５割に当たる約２９００人にとどまり、２８日はこのうち１８８１人分を配った。
配布会場の伊方町民会館でヨウ素剤を受け取った無職、山崎松雄さん（６７）は「いざというときのため見えやすい場所に置いておく」と話していた。
