青森市の市民団体は３日、青森県内４０市町村と北海道函館市に、原子力防災に関するアンケートを行うと発表しました。一両日中に郵送し、その後各自治体を回り、個別に説明して回答への協力を求めます。同団体が県内全自治体からアンケートを取るのは初めての試みで、１０月中に結果をまとめるということです。
◇ ◇
四国電力は３日、伊方原発の半径２０キロ圏の全戸を訪ねて、原発への意見や要望を聞く「訪問対話」を、伊方町で始めました。これは伊方町と西予市三瓶町、八幡浜市で１９８８年に始めたもので、１０月初旬まで大洲、西予両市の一部を含む約２万８０００戸を訪問するということです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
原子力防災を問う 青森の市民団体がアンケート
河北新報 2014年9月4日
青森市の市民団体「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」（代表・浅石紘爾弁護士ら３人）は３日、青森県内４０市町村と北海道函館市に、原子力防災に関するアンケートを行うと発表した。一両日中に郵送し、１０月中に結果をまとめる。同団体が県内全自治体からアンケートを取るのは初めて。
質問は（１）県の原子力防災範囲（半径３０キロ）をどの程度にするのが妥当か（２）安全協定の締結対象自治体を広げるべきかどうか（３）六ケ所村の再処理工場の操業をどう考えるか（４）青森に貯蔵された高レベル放射性廃棄物は３０～５０年の間に搬出するとの約束が守られると思うか－など１０項目。
団体のメンバーらがアンケート郵送後に各自治体を回り、個別に説明して回答への協力を求める。集約した結果は公表するほか、原子力規制委員会や県など関係機関に伝える。北海道、岩手、秋田の３道県にも安全協定に関するアンケートを実施する予定。
同団体によると、福島第１原発事故後、立地自治体以外の市町村が原子力事業者に各種報告を求めたり、意見を述べたりすることができる協定を結ぶ例が増えており、こうした動きの広がりにつなげていきたいという。
伊方原発で住民訪問開始 四電が安全対策を説明
読売新聞 2014年9月4日
四国電力は３日、伊方原子力発電所の半径２０キロ圏の全戸を訪ねて、原発への意見や要望を聞く「訪問対話」を、伊方町で始めた。四電の社員が、昨年７月に施行された原発の新規制基準に沿った安全対策について、住民に説明した。住民からは再稼働を望む声が聞かれる一方、災害時に安全に避難できるか不安視する意見なども出た。
訪問対話は、四電が伊方町と西予市三瓶町（旧西宇和郡）、八幡浜市で１９８８年に始めた。２０１１年の東京電力福島第１原発事故を受け、訪問対話のエリアを伊方原発から半径２０キロ圏にまで拡大。今年も１０月初旬まで大洲、西予両市の一部を含む約２万８０００戸を訪問する。
この日は伊方原発の約４キロ南西の伊方町二見で、伊方原発や本店広報部の社員が、３号機に実施した地震の揺れや津波による浸水への対策、電源確保などの取り組みについて、パンフレットを示しながら説明した。話を聞いた酒店経営上田照美さん（７４）は「今ある原発は利用して町の活性化につなげるべき。ただ、将来の廃炉に向けた対策も行ってほしい」と求めた。農業成本一さん（６９）は「地震で道が崩れたら、避難できなくなってしまうのでは」と話していた。
