経済産業省が総合資源エネルギー調査会の小委員会に、原発事業者の優遇策を提案したことで、原発の発電コストが火力よりも高いことが明確になりました。
しかし、東京新聞などを除いてなぜか一般のメディアは報じません※。あたかもそういう提案はなかったかのように、です。不可解というしかありません。
※ 8月23日 原発の電気価格は国が保証 高コストでも自由化後も優遇
※ 9月4日 なぜそこまでして原発を支援するのか
２２日の愛媛新聞がその問題について、「原発の電気に優遇策 小売り自由化の趣旨に反する」とする社説を掲げました。
以下に紹介します。
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（社説）原発の電気に優遇策 小売り自由化の趣旨に反する
愛媛新聞 2014年09月22日
経済産業省が総合資源エネルギー調査会の小委員会に、大手電力など原発事業者の優遇策を提案した。電力自由化が進み、市場価格が下がった場合に備え、原発で発電した電気の価格を保証する仕組みの導入を目指す。
具体的には、廃炉や使用済み核燃料の処分に必要な費用も含めて国と大手電力が「基準価格」を設定。市場価格が下回れば、差額を電気料金に上乗せするなどして全国の消費者に負担させる。逆に上回れば差額を還元するが、「原発の電気は安価」としてきた国の見解と矛盾する可能性が高いと言わざるを得まい。
市場価格にかかわらず、大手電力が原発にかかる巨額の費用を確実に回収できるとなれば、新増設に道を開くことにもなろう。さまざまなコストを電気料金に転嫁する「総括原価方式」の撤廃を見越した代替措置とさえ映る。事業者間の競争を阻害し、小売り全面自由化の趣旨に逆行する優遇策は到底容認できない。
エネルギー基本計画との整合性も問われる。安倍政権は今春「原発依存度を可能な限り低減させる」と計画に明記した。具体的な数値目標などを検討する気配が見えないばかりか、原発温存の枠組みを強化するかのような優遇策に懸念と憤りを禁じ得ない。
東京電力福島第１原発事故を経験し、国民の半数以上が原発に依存しない社会を望んでいる。共同通信の先月の世論調査でも、原発再稼働に５７.３％が反対し、賛成の３４.８％を大きく上回った。
廃炉や使用済み核燃料処分が、結果として原発に頼ったわれわれ世代の責務であることは否定しない。原発事業者の経営悪化などで廃炉が進まない事態は避けねばならないが、そもそも電気料金とは切り離して論じるべきだ。国民に負担を求めるなら脱原発方針の明確化が不可欠。新増設に理解は得られないとくぎを刺しておきたい。
エネルギー基本計画は、原発を「運転コストが低い」と位置付ける。「重要なベースロード電源」として再稼働推進を打ち出したのも、低コストの前提があればこそだ。しかし、事故後の規制強化や廃炉などを考慮した総合的な分析は十分とは言い難い。
原発のコストの優位性は多くの研究で揺らいでいる。米国の調査機関は１キロワット時当たり平均１５円と試算した。太陽光と同レベルで、天然ガスや陸上風力の１・７倍、地熱や小規模水力のほぼ２倍に相当する。しかも、試算には廃炉費用は含まれていないのだ。
国が目指す優遇策は「原発の電気は高くつく」と認めたに等しい。再稼働推進の根拠を自ら否定するからには、エネルギー基本計画を抜本的に見直し、原発に依存しない社会実現を急がねばならない。
