新潟日報 2014年9月21日
見附市は21日、東京電力柏崎刈羽原発の事故を想定した初の原子力防災訓練を行った。同市は原発から半径５～30キロ圏内の「避難準備区域（ＵＰＺ）」に入っており、約４万１千人の全市民を対象に情報告知訓練を実施。防災無線や携帯電話の電子メールなどで屋内退避を呼び掛けた。
午前８時に柏崎沖を震源とする地震が発生し、柏崎刈羽原発で過酷事故が起きたと想定。市役所には対策本部が設置され、県庁などとテレビ会議も行われた。市民は防災無線やメールの指示に従って窓を閉めたり、外気が入らないよう換気扇を止めたりした。
市内の田井町、椿沢町では高齢者など自家用車で避難することが困難な住民の避難訓練も行われた。住民はサイレンが鳴って20分ほどで集合場所の田井小学校に集まり、バスで避難した。
訓練に参加した椿沢町自主防災会員は「入念な準備のおかげでスムーズに避難できたが、実際に事故が起きれば想定通りにはいかないだろう。原発再稼働には不安を感じる」と話していた。
