原子力規制委は１０日の会合で、九州電力川内原発１、２号機が新規制基準を満たしているとの審査結果を正式に決めました。新基準に適合したと認められる初の原発となります。
この日の会合では、寄せられたパブリックコメント約１万８千件についても議論しましたが、大きく修正する必要はないと判断されました。
（火山の）巨大噴火への対応も専門家から徹底的に批判されましたが、結局審査結果には何も反映されませんでした。
新規制基準で新たに要求されているフィルター付きベント（＝緊急排気設備）は２年後に完成する予定です。
また九電が安全性のチェックにMAAP（コード名）を使用したのに対して、規制委が別のコードによるクロスチェックをしていないことも最近暴露されました。
また九電が安全性のチェックにMAAP（コード名）を使用したのに対して、規制委が別のコードによるクロスチェックをしていないことも最近暴露されました。
発表に当たり田中俊一委員長は「ほぼ世界最高レベルと思っている」と川内原発の対策が進んでいることを強調していますが、それは国民を欺くものです。
欧州の最新式の原発は、格納容器を２重（外側のコンクリート厚は２．６ｍ以上）にすることと、炉心が溶融して圧力容器を突き破って落下したときに、それを受けるコアキャッチャーの設置を義務付けていますが、新規制基準にはそのどちらも盛られていません。
耐震強度を定める基準地震動も６２０ガルと、従来値の僅か１５％アップに留められていて、福井地裁判決が大飯原発に求めた１２６０ガルの半分しかありません※。
要するに新規制基準は、「原発の重要部分には何も変更を加えずに再稼動させる」というのが基本であり、そのことは新基準を定めた委員長が一番良く知っていることです。
住民の避難計画は一応は出来ているとされていますが、形だけのものなので、これから鹿児島県と薩摩川内市に経産省から５人の職員が入って、実効性のあるものにするということです。しかし具体的な成果が挙げられるかは不明です。
避難弱者の避難計画はまだ殆ど手がつけられていない状態です。
再稼動に向けては周辺自治体の同意が必要で、どういうことになるのか注目されます。
※ 地震時の震動値例
１９９５年 阪神淡路大震災 . ８００ガル
２００４年 中越地震 １００７ガル（小千谷）
２００７年 中越沖地震 ２０５８ガル（柏崎）
. ２０１１年 東日本大震災 ２９３３ガル
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川内原発 新基準適合と判断 未完成の対策で承認
東京新聞 2014年9月10日
原子力規制委員会は十日の定例会合で、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）が、原発の新しい規制基準を満たしているとの審査結果を正式に決めた。新基準に適合したと認められる初の原発となるが、火山の危険性をめぐる審査で、専門家から多数の批判が出たのに十分検討せず、住民を守るための避難計画も議論しなかった。
九電は新基準が施行された昨年七月八日、川内原発の再稼働審査を申請した。耐震設計の基準になる地震の揺れの規模を当初より一割程度大きく設定し、想定する津波の高さも約四メートルから六メートルに引き上げた。規制委の意に沿う変更で、他の原発より優先的に審査されてきた。
川内原発は敷地内に活断層はないとされ、海抜約十三メートルと津波に対しては有利な立地。原発内の熱を逃がす海水ポンプ周りに防護壁、放水砲なども整備した。
川内原発の周辺には、約五十キロ南東にある桜島を含む姶良（あいら）カルデラなど巨大な火山がある。過去に火砕流が敷地内に届いた可能性もある。しかし九電は、影響は少なく、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で火山周辺の地殻変動を監視すれば巨大噴火は予知できると主張。危険と分かれば原発の運転を止め、核燃料を緊急搬出すると説明した。規制委は「今後の運転期間はせいぜい三十年間。その間の噴火はないだろう」と推測し問題なしと判断した。
この日の会合では、寄せられた一万七千八百十九件の意見についても議論したが、大きく修正する必要はないと判断した。
ただし、事故時の対策拠点は当面、水道がないなどの問題がある代替施設を使う。放射性物質の放出を抑えつつ、格納容器の圧力を下げるフィルター付きベント（排気）設備は完成が二年後になる予定。
火山の問題では、専門家から「巨大噴火を予知することは、現在の技術では非常に困難。事業者にできるのか」「十分な監視ができないのに、できることを前提にした審査はおかしい」など厳しい批判が相次いでいる。こうした科学的な意見があるのに、規制委は審査し直さなかった。
住民の避難計画をめぐっては、規制委は指針を示しただけで、計画策定は自治体に任せたまま。国は無責任との批判を受け、経済産業省は一日付で、立地自治体の薩摩川内市に二人、鹿児島県に三人の計五人の応援職員を派遣したが、実効性のある計画にできるかが課題だ。
今後、再稼働するまでには、原発の詳しい管理方針などを定めた保安規定の規制委の審査や現地での検査にパスする必要がある。地元同意も必要だが、いちき串木野市など周辺自治体からは、立地自治体並みの発言権を持たせるよう要求も出ている。
◆科学的な審査したのか
「必要な対応をとることを確認した」「事業者が実施する方針を示した」「計画している」。九州電力川内原発の新規制基準に基づき、原子力規制委員会が示した審査結果の文書には、こんな言葉が何十回も出てくる。
田中俊一委員長は「ほぼ世界最高レベルと思っている」と川内原発の対策が進んでいると強調するが、実際には未完成の対策、具体的にはまだ何も検討していない重要な対策が少なからず含まれている。
原子炉建屋の防水性を高めたり、非常用の発電機を増やしたり、お金さえ出せばできる対策がそれなりに進められたのは事実だ。
しかし、いま再稼働して重大事故が起きれば、事故収束要員は水道のない代替施設で、放射能で汚れた体を洗うこともできない。コントロールを失った原子炉が高圧になっても、格納容器の丈夫さに望みをつなぐしかない。
もしも九電や規制委の予想が外れ大噴火が起きた場合、まだ核分裂反応が続く高温の核燃料をどうするのか。既にプールにたまっている使用済み核燃料の行き場も検討されていない。
これでは「やります」と約束しただけで、約束を果たしたと認めてしまうようなものだ。
科学的に徹底的に審査したといえるのか。規制委が頼りにする専門家からも疑問の声が高まっている。 （荒井六貴）
＜新規制基準＞ 東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえ２０１３年７月に施行された。地震や津波、竜巻、火山など自然災害への備えや、想定する地震動や津波を見直し、対策の強化を求めた。従来とは異なり、対策をしても事故は起きる可能性があることを前提にし、フィルター付きベント（排気）設備など周辺への影響緩和策も求めている。ただ、米国などとは異なり、周辺住民の避難対策は審査の対象にしていない。現在、川内原発を除き計１２原発１８基について適合性を審査している。
