福島県弁護士会は６日、「原子力災害からの生活再建と地域の復興」をテーマにしたシンポジウムを開き、１０月１日に避難指示解除準備区域を解除する川内村の現状と生活再建について意見を交わしました。県弁護士会は、県内外の研究者らとともに今年３月から同村民を対象とした聞き取り調査を進めていて、その中間報告として企画されたものです。
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いわき市民有志でつくる「放医研をいわき市に誘致する会」６日、市民フォーラムを開きました。同会は、いわき市に放医研を誘致し、健康調査や放射線医学の研究を通して安心して暮らせる地域を取り戻そうと活動し、これまで１０万人を超える署名を集めました。フォーラムは市民に放医研を深く知ってもらおうと初めて開かれました。
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住民帰還へ課題探る 県弁護士会 川内村めぐりシンポ
福島民報 2014年9月7日
県弁護士会は６日、郡山市民交流プラザで「原子力災害からの生活再建と地域の復興」をテーマにしたシンポジウムを開き、１０月１日に避難指示解除準備区域を解除する川内村の現状と生活再建について意見を交わした。
原子力災害の賠償問題に詳しい大阪市立大の除本理史教授をはじめとした研究者や県内の弁護士が賠償や医療・福祉問題、教育、商工業などさまざまな側面から川内村を分析し、提言した。
教育をめぐっては「子どもが避難先の学校生活に慣れ、避難先近くの高校に進学を希望している」「村には親が働ける職場がなくなってしまった」など、帰還に向けて克服しなければならない課題が浮き彫りになった。
医療体制の拡充、雇用や物流の再構築、被害の実態に合った「納得できる賠償」の必要性などを指摘する意見が出された。
松野光伸福島大名誉教授と井出茂・川内村商工会長がコメンテーターを務めた。
県弁護士会は、県内外の研究者らとともに今年３月から同村民を対象とした聞き取り調査を進めている。シンポジウムは調査の中間報告として企画した。日弁連と東北弁護士連合会の共催。約１３０人が参加した。
いわきに放医研施設を 「誘致する会」がフォーラム
福島民友ニュース 2014年9月7日
いわき市民有志でつくる「放医研をいわき市に誘致する会」（会長・小野栄重いわき商工会議所会頭）は６日、同市で市民フォーラムを開き、来場者らが緊急被ばく医療研究など放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）の活動に理解を深めた。
同会は、放医研を誘致し、健康調査や放射線医学の研究を通して安心して暮らせる地域を取り戻そうと活動。設立３年目を迎え、これまで１０万人を超える署名を集めた。フォーラムは、市民に放医研を深く知ってもらおうと初めて開いた。
放医研の明石真言理事を招き、小野会長、誘致する会を支援する会会長の長谷川徳男いわき市医師会長らが意見交換などを行った。
明石理事は、震災後に放医研がいわきで海水や魚類の放射性物質の調査を実施していることを踏まえ「研究員の間では、支所とはいわずとも、活動の拠点となる事務所が欲しいとの声が上がっている」と話した。ただ、現時点では事務所設置の具体的な動きはないとしている。
