原発の老朽化が進み「廃炉」にするか、多大な経費をかけて改修して「運転を延長」するかの選別が現実の問題となってきました。原子炉等規制法で原則４０年と定められた運転期間を延長する場合、安全対策などの大掛かりな改修が必要なためです。
経済産業省は年内にも、電力各社に廃炉か延長かを決めるよう求める方針です。
すでに稼動開始後４０年以上経過している原発は、敦賀原発1号(45)、美浜原発1号(44)、美浜原発2号(43)、島根原発1号(41)の４基です。（カッコ内数字は運転年数・小数点以下切り上げ。以下同）
３５年～４０年経過の原発は、高浜原発1号(40)、玄海原発1号(39)、高浜原発2号(39)、美浜原発3号(38)、伊方原発1号(36)、東海第二(35)、大飯原発1号(35)の７基で、これらも残余の運転年数と改修にかかる費用との関係を見極めて決断するj時期が、近く訪れることになります。
一方、既に廃炉が決定している原発は、東海原発、福島第一原発１号～6号、浜岡原発1号、2号の９基で、福島第一原発の廃炉作業が難航しているのは衆知の通りです。
電気事業連合会の八木誠会長は１９日の会見で、「廃炉は各社が費用対効果などを総合的に勘案して決める」と説明しました。「費用対効果比」が判定の主要な基準とされるのには勿論釈然としませんが、そのことで廃炉が促進されるのは、当然のこととはいえ歓迎すべきことです。
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老朽原発は廃炉？ 延長？ 電力各社迫られる判断
産経新聞 2014年9月19日
大手電力が老朽原発について、「廃炉」か「運転延長」かの選別を迫られている。原子炉等規制法で原則４０年と定められた運転期間を延長する場合、安全対策などの改修に巨額の費用がかかるためだ。経済産業省は年内にも、電力各社に廃炉か延長かを決めるよう求める方針だ。関西電力や九州電力などは老朽原発の廃炉も含めた検討を進めており、各社は今後難しい対応を迫られる。
電気事業連合会の八木誠会長（関電社長）は１９日の会見で、「（廃炉は）各社が費用対効果などを総合的に勘案して決めることだ」と説明した。
国内には運転開始から３０年以上が経過した老朽原発が１８基ある。経産省は古くなった原発を廃炉にすることで、比較的新しい原発の早期再稼働に理解を得る思惑もあるとみられる。
運転から４０年を超える原発の再稼働には、通常よりも厳しい「特別点検」を行った上で、新基準を満たしているかどうかの審査を原子力規制委員会へ申請する必要がある。特別点検やその後の審査をクリアするには、改修などに多額の費用がかかる見込みだ。
廃炉の検討対象になるのは小規模で古い原発だ。運転開始から４０年以上が経過した関電の美浜原発１号機（福井県）は出力３４万キロワット、同２号機は５０万キロワットで、合計しても大飯原発（同県）の１基分にも満たない。
関電は「具体的な廃炉の検討には入っていない」（八木社長）とするが、廃炉もしくは延長に伴う費用と、その効果を慎重に見極めて対応を決める考えだ。
そのほか、稼働から３８年が経過した九電の玄海原発１号機（佐賀県、出力５５万キロワット）や、同じく４０年たつ中国電力の島根原発１号機（島根県、出力４６万キロワット）などは、廃炉も含めた検討が進められている。
ただ、廃炉を決める場合は建物など原発の資産価値が減るため、損失を計上する必要があり、電力会社の財務悪化に拍車がかかる恐れがある。経産省は廃炉による経営影響を緩和するため、会計制度の見直しなどを打ちだしている。
