東電と国に原状回復や慰謝料などを求めている「生業を返せ」訴訟で、さらに千人超が原告となり第４次提訴を行うことになりました。これまで約２６００人の被災者が、月額５万円の慰謝料と財物や不動産に対する賠償金を求め、福島地裁に訴えを起こしているものです。
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福島原発事故に伴う避難で死亡したとして、双葉病院に入院していた女性（当時８３）の遺族が東電に損害賠償を求めた訴訟で、東電が損害賠償の支払い義務を認め、和解することが分かりました。
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新たに1000人超が提訴へ 「生業を返せ」訴訟
福島民友ニュース 2014年9月7日
東京電力福島第１原発事故を受け、東電と国に原状回復や慰謝料などを求めている訴訟で、原告側がさらに千人超を原告として第４次提訴を行う方針を固めたことが６日、分かった。同日までに訴訟を起こしている「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発事故被害弁護団が明らかにした。
弁護団によると、１０日に福島地裁に訴状を提出し、記者会見する見通し。
訴訟をめぐっては、本県をはじめ宮城、山形、栃木、茨城など各県の約２６００人の被災者が、月額５万円の慰謝料と財物や不動産に対する賠償金を求め、福島地裁に訴えを起こしている。
東電、支払い認め和解へ 千葉地裁・双葉病院患者訴訟
福島民友ニュース 2014年9月6日
東京電力福島第１原発事故に伴う避難で死亡したとして、双葉病院（大熊町）に入院していた女性＝当時（８３）＝の遺族が東電に損害賠償を求めた千葉地裁に係争中の訴訟で、東電が損害賠償の支払い義務を認め、和解することが５日、分かった。
同地裁で１２日開かれる最終和解期日で和解が成立する。
遺族の弁護団によると、女性は事故直後から３日間、同病院に放置された上、過酷な避難を余儀なくされ、事故から５日後に避難先の運動公園で死亡したとしている。
