九州電力は18日、10月で運転開始後40年となる玄海原発1号機の廃炉を正式に決定しました。
中国電力も同日、運転開始から40年以上が経過した島根原発1号機の廃炉を決めました。(島根原発1号機の運転開始は1974.3.29です)
九電の瓜生道明社長は18日、佐賀県の坂井浩毅副知事と会談し、廃炉の理由について「運転継続には相当量の対策が必要で、投資が回収できない」と説明しました。
中国電の苅田知英社長も島根県と松江市に廃炉を報告する予定です。
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玄海、島根の廃炉決定 老朽原発2基、採算合わず
東京新聞 2015年3月18日
九州電力は18日、臨時取締役会を開き、玄海原発1号機(佐賀県玄海町)の廃炉を正式決定した。1号機は10月で運転開始後40年となる。運転継続には新規制基準を満たす安全対策で巨額の投資が必要となるため、採算に合わないと判断した。中国電力も同日、運転開始から40年以上が経過した島根原発1号機(松江市)の廃炉を決めた。
廃炉決定で九電の瓜生道明社長は佐賀県の坂井浩毅副知事と会談し、廃炉の理由について「運転継続には相当量の対策が必要で、投資が回収できない」と説明した。中国電の苅田知英社長も島根県と松江市に報告する。(共同)
廃炉作業に30年、350億円超 玄海、島根の老朽原発
東京新聞 2015年3月18日
九州電力と中国電力は18日、廃炉を決めた玄海原発1号機(佐賀県玄海町)と島根原発1号機(松江市)の廃炉費用がそれぞれ357億円、378億円に上るとの見通しを明らかにした。作業の期間はいずれも30年程度と長期を想定している。
廃炉決定後、九電の瓜生道明社長は18日、佐賀県の坂井浩毅副知事と会談した。廃炉の理由に「(運転継続には)相当量の対策が必要で、投資が回収できない」と説明。坂井副知事は「廃炉作業は安全第一で万全を期してほしい」と強調した。
中国電も苅田知英社長が島根県と松江市に伝え「将来の電力供給力が確保できることなどから、廃炉を決めた」と説明した。(共同)