コープさが生協が組合員５０３人を対象（回答者は２５２人）に原発と電力供給をテーマで行ったアンケートで、８６％が「原発を廃止すべき」と回答しました。
時期については「将来」が５３％で、「すぐ」が３３％でした。
理由として「事故の可能性がゼロではなく、事故による被害が大きすぎる」が８５％に上りました。
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「原発は廃止」８６％ コープさが生協アンケート
佐賀新聞 2015年03月06日
コープさが生協（干潟由美子会長）が組合員を対象に原発と電力供給をテーマに行ったアンケートで、８割以上が「原発を廃止すべき」と回答した。時期については「将来」が５３％で、「すぐ」が３３％。理由として「事故の可能性がゼロではなく、事故による被害が大きすぎる」が８５％に上った。
アンケートは２０１４年８月、生協の意思決定に関わる２７５人と、無作為抽出の一般組合員２２８人、計５０３人に初めて実施した。原発の継続・廃止の考えなどを無記名方式で聞き、半数の２５２人が答えた。理由は複数回答。
「廃止すべき」とした理由はほかに、「使用済み核燃料の処分方法が決まっていない」が６９％だった。事故のリスクに加え、使用済み核燃料の処理技術が確立されていないことに対する不安の大きさが表れた。
「将来も必要」は７％で、その理由として「安さと安定供給」が６５％、「新しい規制基準で安全性が高まった」が５９％だった。
原発再開にあたって不安に思うことは、「使用済み燃料の処理方法」が５６％、「放射能漏れ事故を完全に防ぐ方法」が５４％、「事故が起きた場合の情報開示」４５％と続いた
