NHK NEWS WEB 2015年3月21日
原子力発電所の事故に備えた住民の避難計画の実効性を高めるため、国は来月以降、原発周辺の１３の地域で自治体と関係省庁などによる協議会を発足させ、各地の防災訓練を検証して計画を継続的に見直していくことになりました。
原子力防災を担当する内閣府は、これまで原発がある全国１３の地域ごとに道府県と関係省庁の担当者で作るワーキングチームを設け、３０キロ圏内の市町村による避難計画の作成を支援してきました。
しかし、地震などとの複合災害の際にスムーズに避難できるかといった計画の実効性を巡る指摘があることから、取り組みを強化するため、従来のワーキングチームを道府県の副知事や省庁の幹部職員をメンバーとする協議会にすることにしました。
協議会では従来の支援に加え、道府県が原発事故を想定して毎年行う総合防災訓練を検証し、反省点を踏まえて計画を継続的に見直していくことにしています。
その際には、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が公表している防災訓練の評価などの手引きを参考にするということです。
協議会は国の防災基本計画にも明記され、来月以降発足する予定です。
