２４日付の記事「会計検査院が廃炉・汚染水対策などについて・・・」と一部ダブりますが、東京新聞が「汚染対策７００億円無駄に」とする記事で会計検査院の指摘事項をまとめましたので紹介します。
仏アレバ社の装置導入については、事故直後のことで多少同情すべき点もありましたが、東電は汚水処理だけでもその後も次から次へと失敗の繰り返しであきれる他はありません。
マスメディアは大広告主である東電の不始末に関しては腰が引けていて殆ど報道しませんが、会計検査院のように問題点をキチンと指摘することと、それをこういう形で報道することが改善させるために先ず必要なことです。
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汚染水対策７００億円無駄に 東電 除染装置不具合など
東京新聞 2015年3月24日
東京電力が福島第一原発事故の汚染水対策に投入した一部の除染装置などが十分に機能せず、約七百億円が無駄になっていたことが、会計検査院の調査で分かった。
検査院によると、東電は二〇一四年三月までに廃炉・汚染水対策として三千四百五十五億円を支出した。東電はこれまで対策費用の内訳を「個別の契約内容」として明かしていない。
最も多額なのは、一一年四月に仏アレバ社など六社と三百二十一億円で契約した除染装置。汚染水の放射性セシウムを薬剤で分離して濃度を下げる。だが処理効率が悪く、高濃度の汚泥が発生する問題もあり、三カ月動いただけだった。
日立ＧＥニュークリア・エナジーや東芝などと百八十四億円で契約した、処理水を蒸発させて塩分を取り除く装置も問題視された。水漏れが相次ぎ、五～四十四日しか動かなかった。
処理水をためるため百六十億円かけて設置したボルト締め型タンクは一三年八月に三百トンの水が漏れた。二十一億円をかけ整備した地下貯水池も一三年四月に処理水漏れが起き、使えなくなった。海側の地下トンネルにたまった高濃度汚染水の抜き取りに向けた実証実験を、子会社の東京パワーテクノロジーに一億円で委託。汚染水を凍らせて止水する狙いだったが、実験のようには凍らず、作業員が手作業で氷を投入した。
東電は一二年七月に実質国有化され、会計検査院が国会の要請で東電の経営合理化の状況などを調べた。調査結果の公表は一三年十月に続き二回目。
東電の小林照明原子力・立地本部長代理は「設備は事故発生以降、発電所を安定的に保つためのもので、不要とは考えていない。機能は発揮していたのではないか」とコメントした。
