福島県川内村の旧緊急時避難準備区域の住民１１２世帯２５８人が２７日、東電に慰謝料の増額などを求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てました。
同区域は、福島原発事故後に政府がいつでも避難が行えるように準備をしておくことを求めた区域で、その後被曝量が２０ミリシーベルト以内に収まりそうだということで２０１１年９月３０日に解除され、１人月１０万円の慰謝料も１２年８月分で打ち切られました。
しかしそんな風に機械的に慰謝料が打ち切られても村は住める環境ではないし、日常生活をするための条件も整っていないということで、東電に賠償金と慰謝料を求めるものです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
福島・川内 ２５８人がＡＤＲ申し立て
河北新報 2015年2月28日
福島県川内村の旧緊急時避難準備区域（原発２０～３０キロ圏）の住民１１２世帯２５８人が２７日、東京電力福島第１原発事故で生活が成り立たなくなったことへの賠償が不十分だとして、東電に慰謝料の増額などを求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた。
同区域は２０１１年９月末に解除され、１人当たり月１０万円の慰謝料が１２年８月分で打ち切られた。２月１日現在、１００１世帯２４０８人のうち３割超の住民が郡山市やいわき市に避難。生活インフラが整備されず、村で日常生活を送ることが難しいことから、１２年８月までの差額として１人１８０万円の賠償金、９月以降は１人月２０万円の慰謝料の支払いを求めている。
申立人代表の志田篤さん（６６）は「賠償打ち切り後、避難した高齢者の生活は困窮している。生活再建に役立つように賠償制度を見直してほしい」と話している。東電は「申立書が送達されておらず、詳細は承知していない」とコメントした。
