四国電力・伊方原発と海域（豊後水道）を挟んで一部が45キロの距離にある大分県の住民378人が起こしていた同原発の運転差し止め訴訟（大分地裁）は、5月24日の追加提訴で原告総数が５００人を突破することになりました。
住民側は「県民の不安、関心の大きさの表れだ」と強調しています。
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伊方原発 原告500人突破へ 大分差し止め訴訟
大分新聞 2018年4月23日
県内の住民３７８人が四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求めて大分地裁に起こした訴訟は、５月２４日の追加提訴で原告総数が５００人を突破することになった。同地裁で審理される住民運動の裁判としては、過去最大の規模になる。住民側は「県民の不安、関心の大きさの表れだ」と強調する。
県内の弁護士によると、大分地裁で原告が最も多かったのは、ストライキを巡る懲戒処分を不服として教職員１０１４人が１９８４年に起こした処分取り消し訴訟。教職員組合が中心だった。
住民運動としては、大分市佐賀関で計画された「大分新産都８号地」の埋め立てを巡る訴訟が最多。７７年１～６月にかけ、計画に反対する背後地住民ら計４８８人が県を提訴した。「伊方訴訟」はこれを上回る。今月２２日現在、１２５人が原告に加わる意向を示しており、総数は５０３人になる。
原告団共同代表の中山田さつきさん（６３）＝杵築市＝は「すごい数。あちこちの原発が再稼働する中、福島のような事故が起きる前に目の前の原発を止めたいという県民が多い証しだ」と話す。
同原発は大分県から豊後水道を挟んで最短４５キロの距離にある。近くの海底には紀伊半島から大分県中部へと続く国内最大級の活断層帯「中央構造線断層帯」が通り、地震による重大事故を懸念する住民が少なくない。四国電は計３基のうち１、２号機を廃炉にし、３号機だけを存続させることを決めている。
同原発を巡っては瀬戸内海沿岸の４カ所で差し止め裁判が起きている。広島高裁は２０１７年１２月、阿蘇の噴火リスクを理由に３号機の運転を禁じる仮処分決定を出し、同機は９月末まで法的に運転できない状態が続いている。一連の裁判で四国電側は「安全性を十分確保している」などと全面的に争っている。
＜メ モ＞ 大分地裁での差し止め裁判は市民団体「伊方原発をとめる大分裁判の会」が中心になって起こした。２０１６年９月に県民２６４人が提訴。１７年５月には１１４人が２次提訴した。原告のうち４人は３号機の運転禁止を求める仮処分も申請している。
