世耕弘成経済産業相は13日の記者会見で、資源エネルギー庁が全国の高校などのエネルギー教育を助成する「エネルギー教育モデル校」事業を今年度から打ち切る方針を発表しました。
北海道経産局幹部が昨年、モデル校に選ばれたニセコ高校（北海道ニセコ町）の講師に、原発の危険性を指摘する内容を修正するよう求めたことが発覚したのを受けた措置です。
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経産省
エネルギー教育助成廃止 原発授業、修正問題受け
毎日新聞 2018年4月14日
世耕弘成経済産業相は１３日の閣議後の記者会見で、資源エネルギー庁が全国の高校などのエネルギー教育を助成する「エネルギー教育モデル校」事業を今年度から打ち切る方針を発表した。北海道経産局幹部が昨年、モデル校に選ばれたニセコ高校（北海道ニセコ町）の講師に、原発の危険性を指摘する内容を修正するよう求めたことが発覚したのを受けた措置。
世耕氏は「エネルギー政策の広報活動の一環でも、（学校の）授業に対して支援した場合は今回のような誤解が起こりかねない」と打ち切り理由を説明した。
資源エネルギー庁は昨年度、委託する公益財団法人を通じ、今回問題が発覚したニセコ高校を含む３１校をモデル校に選定。講演開催や教材購入などの教育活動費最大３８万円を助成した。今年度は４月下旬から募集開始予定だったが中止した。エネルギー教育に使う教材などの情報提供は今後も続ける考え。
また、世耕氏は同日の会見で、昨冬、北海道倶知安町がエネルギー関連の講演で、ニセコ高校と同じ講師を北海道経産局推薦の講師に変更したことについて「町側の要請で紹介した。こちらから働きかけたのではない」と述べ、経産局の対応に問題はないとの認識を示した。【田所柳子】
