柏崎刈羽原発 使用済み核燃料累進課税化 「長期保管は不自然」
「核のごみ」直視迫る 柏崎市長方針 ／新潟
毎日新聞 2018年4月5日
「使用済み核燃料が原発内に長期間置かれているのは不自然だ」。柏崎市の桜井雅浩市長は４日、東京電力柏崎刈羽原発の「使用済み核燃料税」について、保管年数に応じて税率を上げる経年累進課税を導入するため、総務省や東電などと協議を始める方針を示した。桜井市長にとっては市議時代からの２０年来の主張で、実現に向け一歩踏み出した。東電広報は「今後事務方で協議し、詳細についてお話をうかがう」と慎重な姿勢だ。【内藤陽】
使用済み核燃料税は２００３年に導入され、これまでに計約８０億円、年５億７４９５万円の税収があった。使途は目的に応じて決められており、職員の人件費や除排雪経費などに充てられている。
経年累進課税化すると、保管期間が長くなるほど高い税率を課す形になる。最終処分場の候補地すら決まらず、各原発が使用済み核燃料を「一時保管」名目でため続けている現状では、確実な税収増が見込まれる。桜井市長はまた、使用済み核燃料の長期保管に厳しい姿勢を示すことで、国や電力各社に「核のごみ」問題を直視するよう迫る考えだ。
同原発には１～７号機の使用済み燃料プールに保管している使用済み核燃料が１万３７３４体あり、貯蔵率は８１％。うち課税対象は市内に立地する１～４号機の６９４９体で、１１年以上経過しているものが６１２７体、２１年以上でも１９６８体ある。
桜井市長はまた、日本原子力発電が東海第２原発を巡り、立地自治体以外の周辺５市とも実質的な事前了解の権限を認める協定を結んだことについて、「福島事故に加え茨城ではＪＣＯ事故もあり、心配があるのは分かる」と一定の理解を示した。しかし、柏崎刈羽原発にも適用する可能性については「柏崎市と刈羽村は長年難儀してきた。ここにきて周辺自治体が立地自治体と同等の権限を持つのは違う」と否定的な考えを示した。
