米電力会社ファーストエナジー・ソリューションズが破産法の適用を申請しました。
日本では最大限に原発を保護していますが、自由競争にさらされている米国では、天然ガスの安さ、風力・太陽光発電の急速な台頭で、原発は打撃を受けています。
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石炭・原発苦境で米電力会社が破綻
－トランプ政権に救済求めた後
ブルームバーグ 2018年4月2日
石炭と原子力による発電事業の苦境を受け、米電力会社ファーストエナジー・ソリューションズとその関連会社が破産法の適用を申請した。ファーストエナジー・ソリューションズは申請前、トランプ政権に救済措置を求めていた。
ファーストエナジー・ソリューションズと子会社およびファーストエナジー・ニュークリア・オペレーティングは、オハイオ州アクロンにある連邦破産裁判所に連邦破産法11条の適用申請を行った。ＰＲニュースワイヤーを通じ発表資料が３月31日配付された。別の資料によれば、親会社のファーストエナジーは適用申請の対象外。
破産申請した各社は現金合わせて５億5000万ドル（約580億円）を保有し、これで営業を継続し従業員への支払いに対応する。
ファーストエナジー・ソリューションズは３月29日、ペリー・エネルギー長官に送電事業を巡る非常事態を宣言し、同社を含む石炭・原子力を燃料とする電力会社の利益を保証するよう要請した。
需要低迷や天然ガスの安さ、風力・太陽光発電の急速な台頭で、電力料金は低水準にとどまっており、全米の電力会社は打撃を受けている。
