28日、「脱原発をめざす首長会議」が開かれ、全電力会社に対し東海第二原発と同様に周辺自治体への「事前了解権」を認める安全協定の速やかな締結を求める決議などを採択しました。近く各社に提出するということです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
脱原発首長会議 「事前了解権」拡大を
水戸で総会 全電力会社に要求へ
茨城新聞 2018年4月29日
脱原発を求める全国の市区町村長やその経験者ら100人でつくる「脱原発をめざす首長会議」は28日、水戸市千波町の県民文化センターで総会を開いた。日本原子力発電東海第2原発の再稼働や運転延長を巡り、立地自治体に加え周辺5市に「実質的な事前了解権」を認める新協定が結ばれたことを踏まえ、全電力会社に対し同様に周辺自治体への「事前了解権」を認める安全協定の速やかな締結を求める決議などを採択、近く各社に提出する。
初の水戸市開催となった総会には14人のメンバーが出席。冒頭、世話人の一人で元東海村長の村上達也さんが「東海第2の30キロ圏内は96万人、20キロ圏内だけでも80万人いる。福島では20キロ圏の8万人が今も悲惨な状況にある中で東海を動かそうとしている。再稼働を阻止しよう」と呼び掛けた。
総会では、
・事前了解権拡大を認める安全協定締結を全原発事業者に求める決議
・事前了解権を再稼働などの要件とする法整備を求める決議
・新エネルギー基本計画で脱原発への工程を示すとともに電源構成で再生可能エネルギーを44%以上とするよう求める決議
の3本が採択された。「原発ゼロ基本法案」の速やかな審議入りと成立を求める緊急声明も出した。
総会後、村上さんは「日本は地震大国であり、津波の危険性、火山列島で火山灰の影響もあり原発にとって危険。本来原発を持ってはならない国土」と語った。静岡県の元湖西市長、三上元さんは「原発30キロ圏に約100万人が住むこの地でぜひ開催したかった。ここで(原発が)動いたら他でも動いてしまうのではとの危機感を感じている」と話した。(三次豪)
