原発再稼働
事前了解の対象自治体拡大 知事「賛成ではない」 ／新潟
毎日新聞 2018年4月6日
日本原子力発電が東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働を巡り、立地自治体以外の周辺５市とも実質的な事前了解の権限を認める協定を結んだことについて、米山隆一知事は５日の定例記者会見で「（県内でも周辺自治体への権限付与を）議論することは排除しないが賛成ではない」と述べ、同様の協定を東京電力柏崎刈羽原発に当てはめることに難色を示した。
柏崎刈羽原発の再稼働を巡っては現在、立地自治体の柏崎、刈羽両市村と県が事前了解の権限を有している。米山知事は周辺自治体にまで権限を広げる可能性について「理屈としては全自治体と（協定を）結んでも良いと思う。だが、それだと、まず間違いなく合意形成はできない」と指摘。関与する自治体の数が増えるほど意見集約も難しくなるとして、現状維持が好ましいとの認識を示した。
事前了解権を巡っては柏崎市の桜井雅浩市長も「周辺自治体が同等の権限を持つのは違う」との見解を示している。
米山知事はまた、柏崎市が東電に課している使用済み核燃料税を、使用済み核燃料の保管年数が長くなるほど税率を上げる「経年累進課税」に改める方針であることについて、「（柏崎市と国や東電との）議論を注視することになる」と述べた。【堀祐馬】
