福島第１原発事故
ＡＤＲ打ち切り 浪江町が住民調査 選択肢提示へ
毎日新聞 2018年4月18日
東京電力福島第１原発事故の慰謝料増額を求め、浪江町民約１万５０００人が申し立てていた国の裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）が打ち切られたことを受け、同町は１７日、集団提訴の意向などについて住民調査を行う方針を示した。同日行われた町議会全員協議会で説明した。
ＡＤＲは、一律月５万円（７５歳以上は最大月８万円）を一定期間上乗せする和解案を東京電力が拒否し、今月５日に打ち切られた。これを受け、町と弁護団は、集団訴訟▽個人でのＡＤＲ申し立て▽賠償状況を確認し、未請求損害を解消－－の選択肢を町民に提示する。
町は、説明書類を全戸配布し、５月下旬に県内外５カ所で説明会を開催。その後意向を調査し、希望者が集まれば早ければ今夏にも集団提訴する。
弁護団の浜野泰嘉弁護士は「訴訟でも、全員一律の賠償を求める方針は変わらない。ＡＤＲに参加しなかった町民も加わってもらって構わない」と話した。【高橋隆輔】
