玄海原発の蒸気漏れトラブルを受けて開かれた佐賀県原子力安全専門部会委員への意見聴取会の概要を佐賀新聞が紹介しました。
これは九電が県の原子力安全専門部会委員の意見を聴取するもののようですが、稼働したばかりで一停止的な状況にある玄海原発を一刻も早く再稼働するという九電の姿勢が垣間見えていま一つ釈然としません。
屋外設置の炭素鋼管の健全性が10年ほども無点検で保証されると考えるとは不可解で、考えが甘いというしかありません。
佐賀新聞の記事と論説を紹介します。
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原発聴取会 九電「甘く考えていた」
佐賀新聞 2018年4月14日
玄海原発の蒸気漏れトラブルを受けて開かれた県原子力安全専門部会委員への意見聴取会。雨水対策やさびへの対応など指摘が相次いだ。主なやりとりは次の通り。
守田幸路委員（原子炉工学、熱流動） 雨水が浸入できないような抜本的な対応はできないのか。
九電 どうしても外装板の継ぎ目があり、コーキングしたり金属を二重にしたりしているが、（雨水の浸入は）ゼロにはできないと思っている。
守田 外装板のさびは、どの時期から確認されて、どういった範囲で情報共有されていたのか。
九電 （原発が）海に面しているので、大なり小なりさびはあって、今回のさびがあるという認識はあったが、配管が腐食するという認識はなかった。今まで情報共有は何となくということで、担当課、担当者レベルで終わっており、所内全体でやっていかなければならないと反省している。
片山一成委員（核融合工学） さびを認識していたということが気になる。巡視の体制はどうなっていたか。常識にとらわれない観点で点検すれば、安全に向かっていく。
九電 資格をもった巡視員が点検しており、教育生も同行している。発電に影響するような放電や異臭という観点がメインで、今回ような事態に陥るという認識が薄かった。甘く考えていたといわれれば、そうだったと思っている。教育をしっかりしていくことが重要だと考えている。
出光一哉委員（核燃料工学） 窓が割れていれば犯罪が起きやすくなる「割れ窓の理論」があるが、さびも同じ。さびがあるのが当たり前だと思っていれば見逃してしまう。常にきれいな状態にしておくことが保全の基本だと思う。
九電 一番大事だと思う。教育や訓練に反映し、継続的に安全文化が定着するようにしたい。
井嶋克志委員（地震工学） 配管が覆われて見えない設備であれば、非破壊検査が必要ではないか。例えば打音や他の技術でも、わずかな違いは計測できる。
九電 現時点でそのような検査方法の実用的なものは持っていない。今後、開発されるなどすれば検討していきたい。
工藤和彦部会長（原子炉工学、原子力安全工学） 配管で今までと同じ炭素鋼を使うのであれば、どれくらいで漏れるのかを把握することが必要。他のプラントでステンレスに変えられたのは何らかの評価がされているのだから、将来的に丈夫な素材を使うことも検討してほしい。
九電 将来の計画を立案する際に対応したい。
(論説) 玄海原発蒸気漏れ 「想定外」つぶす努力を
佐賀新聞 2018年4月16日
九州電力玄海原発３号機（東松浦郡玄海町）の２次系配管で起きた蒸気漏れ。雨水浸透による腐食で配管に穴が空いたとみられ、専門家からは設備の維持管理に対する認識の甘さを指摘する声もある。原発で「想定外」が何をもたらすのか。東京電力福島第１原発事故の教訓が九電の組織に浸透しているとは到底思えない今回のトラブルだといえる。
蒸気漏れが起きたのは、発電用タービンを回す蒸気を作る水から、余分なガスや酸素を抜く脱気器の配管。水は放射性物質を含まず、安全上の重要度が比較的低い２次系設備で、屋外にある。炭素鋼の配管の外を保温材が覆い、その上を金属製の外装板がカバーしていた。
雨水が配管と保温材の隙間に入り込み、さびが発生して穴が空いたとみられる。九電は、原発が海に面しているため「さびは発生する」と認識していたが、配管が腐食する事態までは想定していなかった。
稼働時、配管内には高温高圧の蒸気や水が通るため配管の外側は常に乾燥状態になる。７年３カ月もの長期運転停止という未経験の事態が、関係者の内に「想定外」をもたらしたともいえる。
だがさびを放置すれば腐食が進むということは誰でも容易に想像できる。「甘く考えていた」という九電の釈明は、一歩間違えば人や環境に取り返しのつかない災厄をもたらす原子力の事業者とは思えない言葉だ。安全上の重要度が比較的低い２次系設備に対する油断があったのではないか。
一方で九電は蒸気漏れトラブルへの対応の間も、３号機の原子炉は停止せず「臨界」を維持している。配管交換を経て県などの理解が得られれば、すぐにでも発電再開をしたいという思惑も透けて見える。県が設置する原子炉工学などの専門家への意見聴取の場でも、専門家が他の電力会社の取り組みを引き合いに屋内への配管設置や配管の材質変更の余地をただしたが、今後の計画策定時に検討すると答えるにとどめた。
福島第１原発事故を踏まえた新規制基準に沿った安全対策で、十分に安全は確保できるとの考えがあるのだろう。経済合理性や費用対効果を重視する企業心理が影を落としている側面もあるかもしれない。ただこうした姿勢で、地元住民や県民の理解や信頼は得られるのか疑問だ。
何よりも、今回のトラブルに関しては九電から関係自治体への情報伝達に時間がかかった。県や地元玄海町への連絡は、発生後２時間を経過しており、全域が３０キロ圏内に含まれる伊万里市は３時間半後となった。山口祥義知事らは早めの第一報の重要性を強調し、不快感を露わにする首長もみられた。それぞれ住民の安全確保や不安解消の責務を担う立場にあるだけに当然の反応だろう。裏返してみれば、九電には住民や県民、関係自治体の不安や懸念に思いを致す努力が欠けていたともいえる。
こうした想像力の欠如は、長期停止の影響に対しても同様であり、それが「想定外」を生み出した。九電には「想定外」を未然につぶしていく努力を求めたい。さらに言えば、原子力政策を進める国は、こうした事業者の姿勢を監視、チェックする仕組みも考えるべきではないか。（梶原幸司）
