４月１日に就任した東芝の車谷会長兼最高経営責任者が３日、毎日新聞などのインタビューに応じ、国内の原発事業について「民間１社でリスクを全面的に取るのは現実的には難しい」、「2030年以降、原発の依存度が高まることはない。電力ニーズは変わっている」などと述べました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
東芝 原発、１社では難しい 車谷暢昭新会長
毎日新聞 2018年4月4日
４月１日に就任した東芝の車谷暢昭（のぶあき）会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が３日、就任後初めて毎日新聞などのインタビューに応じた。国内の原発事業について「民間１社でリスクを全面的に取るのは現実的には難しい」と述べ、他の原発メーカーとの統合再編も排除しない考えを明らかにした。売却手続きが遅れている半導体子会社「東芝メモリ」については、引き続き米投資ファンドが主導する「日米韓連合」への売却を目指す考えを示した。
国内原発事業は福島第１原発事故以降、新設が困難となっており、日立製作所や三菱重工業など３社が併存する体制を継続するかが焦点になっている。車谷会長は「２０３０年以降、原発の依存度が高まることはない。電力ニーズは変わっている」との認識を示し、原発の新設よりも、廃炉や保守・点検を中心とした事業を展開する意向を示唆した。
（中 略）
一方、車谷会長は、今後の事業戦略について、原子力事業やエレベーター事業などを例に、「我々が強い商材を軸に、いかに（継続性のある事業）モデルを作れるかだ」と述べ、事業規模より収益性や継続性を重視する方針を表明。来年度から５カ年の経営計画を盛り込んだ「変革プラン」を策定するプロジェクトチームを２日に発足させたことを明らかにし、「今年度は東芝の未来を決める極めて重要な年。『変革元年』と位置づけてやっていきたい」と意気込んだ。【柳沢亮】
国内原発、再編排除せず 「いろいろな選択肢」念頭 車谷東芝会長
時事通信 2018年4月3日
１日に就任した東芝の車谷暢昭会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、時事通信などのインタビューに応じ、国内原発について「いろいろな選択肢は頭にある」と述べ、他の原発メーカーとの統合再編も排除せずに事業戦略を検討する考えを明らかにした。
車谷氏は国内原発事業に関し、国の長期的なエネルギー戦略をめぐる議論を前提に事業戦略を描く意向を示した。一方で長期的に原発は維持されるものの「（電源に占める）ウエートが高まることはないだろう」と分析。「どういう形で（製造）能力を維持するか、予断を持たずに勉強したい」と業界再編に含みを持たせた。
