町立ニセコ高で昨年10月、日本科学技術振興財団の事業で北海道大の助教がエネルギー問題の講演をした際、北海道経済産業局幹部が事前に原子力発電の問題点を指摘する部分の変更を求めたことが分かりました。
同高は昨年度、日本科学技術振興財団から「エネルギー教育モデル校」に選ばれ、講演もその一環でした。モデル校には経産省外局の資源エネルギー庁が財団を通じて教育活動費を助成しているので、それを足掛かりにして干渉した可能性があります。
経緯を知ったニセコ町民らが「教育への介入」などと問題視しています。
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北海道経産局幹部 原発記述の修正要求 ニセコ高の講演に
毎日新聞 2018年4月5日
北海道ニセコ町立ニセコ高で昨年１０月、公益財団法人・日本科学技術振興財団の事業で北海道大の助教がエネルギー問題の講演をした際、北海道経済産業局幹部が事前に原子力発電の問題点を指摘する部分の変更を求めたことが関係者への取材で分かった。住民から「教育への介入」と批判する声が上がる一方、経産局は「原子力を含めた各エネルギーのメリットとデメリットの両面が幅広く伝わるようにするのが目的だった」と反論している。
講演は昨年１０月１６日にあり、北海道大大学院工学研究院の山形定（さだむ）助教が「ニセコでエネルギーと環境を考える」と題して全国とニセコ町のエネルギー全般について説明した。
複数の関係者によると、山形氏が事前に高校側に講演資料を送ったところ、経産局の部長と課長が山形氏を訪問。原子力の発電コストや事故発生時の危険性を指摘した記述と写真について「特定の見方だ」「（福島第１原発の水素爆発時の写真掲載は）印象操作だ」として変更を求めた。
山形氏は「（風力発電などの）自然エネルギーが１００％安全なわけではない」などの記述を加えたが、原発についての記述や写真は変更しなかった。取材に「（変更要求が）原発に集中しており、違和感を覚えた」と話す。
同高は昨年度、日本科学技術振興財団から「エネルギー教育モデル校」に選ばれ、講演もその一環だった。モデル校には経産省外局の資源エネルギー庁が財団を通じて教育活動費を助成していた。
経産局は「事業の目的に沿って実施するための対応だった。原発のデメリットを一方的に決めつけ、メリットを説明しないのは問題。教育への介入ではない」と説明した。ただ、同局が事前に内容の修正を求める例は多くないという。
経緯を知った町民らが「教育への介入」などと問題視。昨年１２月から３月まで住民の求めにより町の住民説明会が３回開かれ、町長らが状況を説明した。また、町議会でも共産党町議が「圧力をかけた」などと批判した。【田所柳子】
欠けていた住民への配慮
今回の問題は二つの論点がある。まず「経産局が原発批判を封じたのか」。同局は「仮に自然エネルギー批判が極端な講演でも変更を求めたはず」と否定した。ただ、ニセコ町の一部は、北海道電力泊原発（泊村）の３０キロ圏内に含まれるだけに講演内容に過剰に神経をとがらせた可能性もある。一方で住民の反発は、原発問題への関心の高さも背景にあるのだろう。
もう一つは「教育に介入したか」。同局はこれも否定した。資源エネルギー庁の補助金で実施する事業を同局が「適切かチェックする」（関係者）こと自体は問題ないかもしれない。しかし、講師を訪ねて内容変更を迫ったのは異例だ。
住民説明会に参加した男性は取材に、文部科学省が２月、前川喜平前事務次官が講師を務めた授業を終了後に調査した問題を挙げ「今回は事前介入で、より問題が大きい」と批判した。住民にどう受けとめられるかの配慮に欠けていたのは間違いない。【田所柳子】
