福島原発事故に伴う除染は、生活圏で大規模に実施した「世界的にも前例のない」事業だとして、環境省は経験や知見を記録として後世に残すべく「除染事業誌」にまとめました。
英訳版も作り国際社会に発信するということです。
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原発事故後の除染 環境省「事業誌」に
毎日新聞 2018年4月4日
環境省は、東京電力福島第１原発事故に伴う除染の制度や工法、効果、教訓などをまとめた「除染事業誌」を公表した。生活圏で大規模に実施した除染は「世界的にも前例のない」事業だとして、経験や知見を記録として後世に残す。英訳し国際社会に発信する。
約３兆円の費用と延べ３０００万人以上の作業員を投入した除染事業を、五つの期間に分けて記載。表層近くの土に吸着しやすい放射性セシウムの特徴を踏まえ、手探りで確立してきた技術や工法を写真付きで説明した。
除染により放射線量が低減し、事故に伴う避難指示が解除されたと成果を強調した。除染で生じた土などの仮置き場の整備が間に合わず、「（除染）事業の進捗（しんちょく）に影響を与える場合もあった」と振り返った。
また「一方的な情報伝達では、地権者や地域住民の理解を得ることは難しい」と指摘。「安全性の科学的な説明のみならず、意見交換しながら解決方法を模索する」ことを教訓に挙げた。
事業誌の編集には有識者や建設会社の社員が参加した。
