経産省が17年度に原発から半径３０キロ圏内の自治体まで広げた補助金について、藤枝市が申請し採択されていたことが分かりました。30キロ圏内の周辺自治体で交付が決まったのは静岡県内では初めてです。
再稼働に反対する市民団体は「国が再稼働容認の流れを作る動きにも見える」と警戒しています。
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経済産業省 藤枝市に補助金交付へ 原発３０キロ圏内、周辺自治体で初
再稼働反対市民団体「市町は慎重に」 ／静岡
毎日新聞 2018年4月25日
補助金は、原発への依存度を下げられるよう自治体が再生可能エネルギー関連事業を行うのを支援しようと、１６年度から始まった「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」。１６年度の応募資格は原発がある立地市町村と道県に限定されていたが、１７年度から「原子力発電施設からおおむね半径３０キロの区域を含む市町村、及び当該市町村が属する都道府県」が追加された。１８年度も同様の応募資格で、予算は５０億円。
藤枝市は小中学校などに太陽光発電などを導入できるかを調査するため１７００万円を申請し、同額が採択された。市環境政策課の担当者は「市としてエネルギービジョンを掲げているが、再生可能エネルギーの導入状況に課題があり、可能性を探るため申請した」と話した。
藤枝市は浜岡原発から３０キロ圏内にあり、１１年の震災後に緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に設定され、避難計画の策定が必要となった。再稼働に必要な地元同意は県と御前崎市のみにあるとされているが、ＵＰＺの自治体には再稼働に慎重な姿勢を見せる自治体もある。毎日新聞が昨年５月、３０キロ圏内の１１市町と県の首長を対象にしたアンケートでは、島田市、牧之原市、袋井市が再稼働に反対と回答し、藤枝市は「その他」と答え「福島の事故の対応に総力を挙げて取り組むべきだ」としていた。
補助金の対象が３０キロ圏内にまで拡大したことについて、経産省資源エネルギー庁原子力立地政策室は「廃炉など原発の影響が立地自治体以外にもあると判断したため。再稼働の同意を得るためではない」としている。
市民団体「浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク」の世話人、竹野昇さんは「市町が再生可能エネルギー導入名目の補助金を受け取ることを一概に批判はできない。ただ国の再稼働への思惑も見え隠れし、市町は慎重に受け取る必要があるのでは」と指摘している。
