原発ゼロ社会を目指す学者や市民団体メンバーでつくる「原子力市民委員会」（東京）は14日、「廃炉時代」について考える討論会を福井市で開きました。
細川弘明教授は、廃炉作業に要する費用に関しては銀行の融資が見込めなくなると指摘しました。
大島堅一教授は、政府の「原発はコストが安い」との主張には問題があるとして、もととなる数値に根拠がないことをグラフや図を示しながら分かりやすく説明しました。
大学院生の藤原遥さんは電源三法交付金などの原発関連収入に依存する自治体が、原発関連収入がなくなった後に施設を維持管理するためには「原発ゼロ地域化交付金（仮称）」といった新たな交付金を創設するべきだと提言しました。
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原発廃炉時代を探る 福井で「市民委」討論会
中日新聞 2018年4月15日
原発ゼロ社会を目指す学者や市民団体メンバーでつくる「原子力市民委員会」（東京）は十四日、原発の「廃炉時代」について考える討論会を福井市の県国際交流会館で開いた。委員会メンバーの大学教授らが研究内容を報告し、八十人が耳を傾けた。
京都精華大人文学部の細川弘明教授は廃炉時代を「廃止基数が建設基数を上回り、各種補助金や経済効果が失われる時代」と定義。廃炉作業は放射能対策が重要な一方で、解体工程自体に高度な技術はそれほど必要ないことや、銀行の融資が見込めなくなることを指摘した。
龍谷大政策学部の大島堅一教授は、政府の「原発はコストが安い」との主張には問題があると指摘。計算式や、基となる数値に根拠がないことをグラフや図を示しながら分かりやすく説明した。
一橋大大学院後期博士課程の藤原遥さんは「原発廃止後の地域経済・財政」と題して報告。電源三法交付金などの原発関連収入に依存する嶺南地方の自治体は、一人あたりの公共施設の面積などが大きいと指摘。原発関連収入がなくなった後に施設を維持管理するためには「原発ゼロ地域化交付金（仮称）」といった新たな交付金を創設するべきだと提言した。 （梶山佑）
