福井県の住民など106人が15年12月、東京地裁に設置許可の取り消しを訴えた「新もんじゅ訴訟」は、もんじゅが廃炉工程に入ったことを受け7日に訴えを取り下げることになりました。勝利的終了となります。
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もんじゅ廃炉３４年の法廷闘争終了 原告７日に「勝利的」訴訟取り下げ
福井新聞 2018年5月2日
福井県などの住民が、国を相手に高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の原子炉設置許可の取り消しを原子力規制委員会に義務付けるよう求めた「新もんじゅ訴訟（第２次もんじゅ訴訟）」で、原告側が７日に東京地裁への訴えを取り下げることが１日分かった。もんじゅが廃炉工程に入ったことを受けた判断で、原告側は「３４年間にわたったもんじゅの裁判闘争が勝利的終了を迎える」と話している。もんじゅは１９８５年から２次にわたって訴訟が行われ、一時住民の訴えが認められたこともあった。
現在東京地裁で争われている新もんじゅ訴訟は２０１５年１２月、半径２５０キロ圏内に住む本県など１２府県の住民１０６人が提訴した。規制委が今年３月、もんじゅの廃止措置計画を認可したことを受けて、今月７日の第１０回口頭弁論で訴訟を取り下げることにした。
原告団共同代表を務める中嶌哲演さん（７６）＝福井県小浜市＝は「旧もんじゅ訴訟から原告となり本当に長期間だった。あまりにも遅すぎた廃炉の決定だが、喜びの上に訴訟を閉じることができる」と話した。
もんじゅを巡っては、１９８５年にも住民が国の設置許可無効を求め福井地裁に提訴。２００３年に名古屋高裁金沢支部で住民側の主張が認められたが、０５年、最高裁で住民側が逆転敗訴となった。
